新座市議会 2012-03-08
平成２４年第１回定例会−03月08日-06号
３番 小 池 秀 夫 ４番 平 野 茂
５番 森 田 輝 雄 ６番 並 木 傑
７番 城 口 博 隆 ８番 大 山 智
９番 川 上 政 則 １０番 鈴 木 秀 一
１１番 白 井 忠 雄 １２番 野 中 弥 生
１３番 滝 本 恭 雪 １４番 佐 藤 重 忠
１５番 亀 田 博 子 １６番 島 田 久 仁 代
１７番 小 野 大 輔 １８番 朝 賀 英 義
１９番 芦 野 修 ２０番 笠 原 進
２１番 石 島 陽 子 ２２番 工 藤 薫
２３番 木 村 俊 彦 ２４番 立 川 明 日 香
２５番 高 邑 朋 矢 ２６番 塩 田 和 久
欠席議員 なし
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市 長 須 田 健 治 副 市 長 山 本 雅 之
企画財政
総務部長 黒 田 優 山 崎 糧 平
部 長
経済観光 市民環境
並 木 衛 野 口 一 彦
部 長 部 長
健康増進
福祉部長 下 田 浩 小 山 忠 彦
部 長
都市整備 上下水道
川 原 勝 彦 土 屋 誠
部 長 部 長
教育総務
教 育 長 金 子 廣 志 田 部 井 利 江
部 長
学校教育
森 田 和 憲
会計管理者 山 本 孝 一
部 長
選挙管理
監査委員
委 員 会 仁 村 努 星 野 光 良
事務局長
事務局長
教育委員会
伊 藤 延 世
委 員 長
職務のため出席した
事務局職員
事 務 局
事務局長 名 塚 清 新 井 達 弥
副 局 長
議事係長 木 下 由 華 子
△開議の宣告
（午前 ９時３１分）
○議長（
亀田博子議員） おはようございます。これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、お手元に印刷配布してあるとおりであります。
△黙祷
○議長（
亀田博子議員） 本日の会議に先立ちまして、
新座市議会を代表して、
東日本大震災で亡くなられた方々とご遺族に対し、謹んで哀悼の意を表すとともに、今なお避難生活を余儀なくされている被災者の方々に心からお見舞い申し上げます。
ここで、
東日本大震災で犠牲になられた方々のご冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと思います。
起立をお願いいたします。
黙祷。
〔黙 祷〕
○議長（
亀田博子議員） 黙祷を終わります。
ご着席ください。
△議長報告
○議長（
亀田博子議員） 議長報告を行います。
代表監査委員、
農業委員会会長、
選挙管理委員会委員長から所用のため本日欠席する旨の申し出がございましたので、ご報告いたします。
以上でございます。
△一部
市長提出議案に対する質疑
○議長（
亀田博子議員） 日程第１、一部
市長提出議案に対する質疑を議題といたします。
（１）議案第22号 平成24年度新座市
一般会計予算について質疑願います。
昨日に続いて、歳出の４款から12款までについて質疑願うわけですが、質疑の通告はありません。
質疑の際は、ページ数をお願いいたします。
質疑ありませんか。
20番、
笠原進議員。
〔20番（笠原 進議員）登壇〕
◆20番（
笠原進議員） おはようございます。20番、笠原です。２点質問いたします。
１点目は、305ページ、
経済振興課にかかわる問題なのですけれども、実は予算のところには計上がありません。これは、新しい議員はわからないでしょうけれども、２月２日に市長から議員に出されたものでして、
放射性物質測定機器による
市内農産物等の測定の実施についてという報告であります。でも、私
たち共産党は、今まで独自に
つくば分析センターにいろいろ委託をして、それは委託は委託で結構なのですけれども、同時に市として購入して、いろいろ測定をするようにというふうに求めて、途中で市長は県の補助金も活用して測定機器を買いました。ただ、希望が多くて、納入されるのが１月20日ごろですという話になって、その後２月段階で測定をこれから開始しますという、そういう報告がありました。ちょうどその後、私たちも
市議会議員選挙になって、余り詳しい報告を求める機会がないままに来たわけですけれども、そこで２点お尋ねをしたいのですけれども、この文書では週１回農家が生産した農産物などについては
経済振興課が、小中学校の
給食食材等については学務課がとかという、担当課に分けながら出されています。
ただ、一応予算は
経済振興課が窓口になって買ったというふうになっているものですから、そこでまとめてここでお聞きをするわけですけれども、せっかく買ったこの
放射性物質測定機器、これが十分に活用されているのかということが１点です。
ホームページで、既に白菜やホウレンソウなどは測定しましたという報告されているものはもちろんあるのですけれども、私たちは給食でいえば丸ごと、一番いいのは事前に審査することですけれども、自校方式になっていて事前にできなかったら事後でもいいから、ともかく丸ごと検査というのも今度の器械はできますから、空間の測定とは違ってできるようなものですから、そういうものもやったらどうですかということも提案してきましたし、土壌についてもきょうの赤旗新聞では、葛飾区が、行政がなかなかやらないものですから共産党の区議団が土壌調査をやったら、公園から非常に高い土壌の汚染のベクレルが出たという報告がきょうの
しんぶん赤旗に報道されていますけれども、当然この器械は土壌の調査もできるわけですから、そういうこともやったらどうですかというふうに前から言ってきました。
それで、２点尋ねたいのは、今この放射性の機器を活用して、せっかく買ったこのものがどんなふうに活用されているのか、十分に活用されているのかというのが１点です。
それから、我々の予算書には何も書かれていませんけれども、当然４月以降もこれはフルに活用されなければならないものだというふうに思いますので、７月以降どういうふうにして活用するのかという、そのことはどんなふうに皆さんが検討していますかという、この２点お尋ねをいたします。これは、
経済振興課が窓口になっていますけれども、その他のところでも結構です。
２つ目は、345ページです。みどりと公園課ですけれども、都市公園もありますし、
児童遊園もあるのですけれども、直接的には私のところで出てきたのは
児童遊園ですけれども、石神にも何か所も
児童遊園があります。当然そこの管理は町内会だとか、周りの人たちに委託して結構やっている、例えば除草だとか樹木の剪定だとかとやっていただいて、本当にありがたい話なのですけれども、公園によっては余り草が生えないという、土がまかれていて草がそんなに生えないというところもあるし、もうしょっちゅう除草しないとやっていけないという土もあるわけです。それで、しょっちゅう除草しないと大変だというところの管理の方からは、どうしてうちのここのところの公園はあっちの公園のように土をちゃんと入れかえて、そんなに草が生えないようにしてもらえないのだろうかという、公園によってどうしてそんなに差があるのだろうかという、そういう希望もありました。
そこでお尋ねしたいのですけれども、そういう管理について当然管理しやすいように改めていくべきだというふうに思うのですけれども、そういうものは今回のこの予算の中に計上されているのかどうか。こういう問題について、担当課はどんなふうに考えているのかということをお聞かせ願いたいというのが２点目です。
以上です。
○議長（
亀田博子議員）
経済観光部長。
◎
経済観光部長（並木衛） 笠原議員から２点ほどご質問いただきました。
放射線測定機器の活用状況についてどうしているかというご質問です。まず、現在のところ
ホームページでも公表してございますけれども、
経済振興課ですけれども、市内の農産物の調査、または幼稚園、
法人保育園並びに市内の
食品製造業者に対しまして２月10日付で、市の機器を提供して調査をいたしますというご案内を差し上げてございます。それに基づきまして、１月25日から３月１日まで、これまで計６回、11検体について調査を実施いたしました。
これの結果ですけれども、市内の農産物につきましてはいずれも検出せずという結果が出ておりまして、こちらのほうも笠原議員おっしゃるとおり、順次調査次第
ホームページで公表してまいっております。
また、市内の幼稚園、または
法人保育園につきましては、これまで13の
法人保育園、１つの幼稚園からご相談をいただきまして、うち１幼稚園から検体を調査してほしいということで調査を実施いたしました。また、そのほかに
食品製造業者の方にもご案内差し上げましたが、現在は１社からご相談を受けている状況でございます。
今後につきましても、これから春野菜、夏野菜、秋野菜と、それぞれ庭先直売ですとか市内の２つの直売所がございますので、こちらの農家の方から野菜の提供をいただきまして、順次野菜の調査を実施してまいりたいと考えております。
また、毎年例年５月に
農家組合長会議というのを実施しておりますので、こちらの農家の代表の方を通じまして、改めて回覧板等で農家の方に周知をさせていただきまして、新座市の新鮮な野菜の調査ということで実施してまいりたいと考えております。
２点目の345ページの
児童遊園の管理についてのご質問でございます。予算はどうなのかというご質問でございますけれども、
児童遊園の施設整備の中では
維持補修費等、本当にわずかでございますけれども、予算を計上してございまして、その中で地域の方のご要望等もいただきながら維持管理に努めているところでございますけれども、例えば草が生えないようということでは
ダスト舗装といいまして、砂状の粒タイプのものを公園内に敷きまして草が生えないような措置をしておりますので、もしそれぞれのご要望をお伺いする中で実施してまいりたいと考えておりますので、ぜひ窓口のほうで一度お話を伺わせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
亀田博子議員） 教育長。
◎教育長（金子廣志） 放射線の測定につきましては、
教育委員会としましては、それぞれの食材の
サンプル検査を実施するとともに、給食の丸ごと１食分の検査も実施をしております。１週間に１回、２校程度で順番に測定をしております。先日市における
給食食材の
放射性物質の測定結果についてという文書を
保護者あてに出したところであります。
また、今後につきましては、食品中の
放射性物質の規格基準の設定についてという文書が
厚生労働省の
医薬食品局食品安全部より届いておりますので、４月から基準が変わるということもございまして、現在の測定器と同時に、あわせて
ゲルマニウム半導体検出器を用いた
ガンマ線スペクトロメトリーによる各種分析が行える、検出限界１ベクレル以上ということで、かなり精度の高い機関に検体を出しまして検査を実施する予定になっております。
○議長（
亀田博子議員） 20番、
笠原進議員。
◆20番（
笠原進議員） ２点目の公園の部分はわかりました。希望があれば相談してもらいたいということなので、そういうふうにお伝えはしたいと思います。
１点目なのですけれども、もらった資料だけですと、週に１回
経済振興課がやって、週に１回学務課がやって、あと月２回保育課とそれぞれ
経済振興課が食材調査をやるという格好になっているから、せっかく買った器械の割には１週間に何回も余り使わないのではないかなという心配があるのですけれども、だから私はフルに使って、例えば学校で言うとセンターのところはセンターでやれば１回で済んでしまうわけですけれども、新座市は私はセンターではなくて自校がいいと思っていますから、自校でやると23校全部検査しなければならないから、丸ごと検査するといったって結構大変なわけですけれども、でも今言ったように今の話だと週に２校ですか、だから１回回ってくるまでに結構大変なわけです。１か月たっても自分の学校はやらないというふうになるから。今の日数でいうと
教育委員会に来るのは週１回しかないけれども、
経済振興課が週１回やって、あと月２回が２つあるから、せいぜい１週間、土日を除いたにしても、５日間のうち半分ぐらいしか使わないという計算なのです。だから、もっとフルに回転することはできないのですか。
それから、土壌検査と私がさっき言ったように、土壌もやっぱりちゃんとやったほうがいいと思うのです。私、前から言っているように、何となく執行部は結果的に長い目で見たら、私たちが要求していることを順番にやってきているのですけれども、これは
空間線量計ですけれども、最初は貸し出しについてもやらないと、こう言っていて、貸し出ししなさいよと言って、12月１日から始まったわけです。始まって、いろいろ意見を聞いてみると、いや、土日は貸し出していないから、若い人たちは昼間、日中しか貸し出せないから、仕事を共稼ぎでやっている人は結局借りるチャンスがないというので、それで私たちはすぐ土日に貸し出したらどうですかと言って、いや、ちょっと待ってくださいと。ちゃんと返事が来ないうちに、先日市長は壇上で別の人の質問で、今度土日の貸し出しを始めますという話で、私たちが要望したのは結構後になってから実行するという格好なのですけれども、この器械だって、せっかく買った器械ですから、私が今言ったように葛飾区なんかではなかなか行政がやらないで、共産党の区議団が独自にやったら非常に高いのが出るとか。石神二丁目だという方から、石神二丁目のご自分の庭のところの土壌検査を委託してやったら結構高い数値が出ましたという、そういうのをもらったりしているので、せっかく市が買った器械だから、私はもっとフルに活用してとにかく調べると。調べて高かったら除染すればいいことですし、高くなかったらその結果をお知らせして、市民の不安を取り除くということが今一番大事だと思うのです。それをやらないでいると、いつまでも消極的だというふうに思われるので、これはやっぱりフルに活用したらいいと思うのですけれども、今の報告だと余りフルに活用しようという熱意が感じられないのですけれども、いかがですか。
○議長（
亀田博子議員） 暫時休憩します。
休憩 午前 ９時５１分
再開 午前 ９時５５分
○議長（
亀田博子議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
市長。
〔市長（須田健治）登壇〕
◎市長（須田健治） それでは、笠原議員からご質問をいただきました測定器の活用について、私のほうからお答えを申し上げたいと思います。
せっかく買った測定器ですからしっかり使ったらどうだと、こういう趣旨かと思います。もちろんそういった考え方に立ちまして市内の保育園、幼稚園、あるいは市内で食品製造をやっておられる事業者の方にもご案内を申し上げて、申し込んでいただければどんどんはかりますよという姿勢をとっております。
給食食材につきましても検査いたしておりますし、また野菜についても検査を始めました。頻度の問題かと思いますけれども、先ほど
経済観光部長がお答え申し上げましたが、今ちょうど市内の農家の皆さんは端境期と申しまして、春野菜がこれから出てまいりますので、これらをお願いをいたしまして、しっかり測定はしていきたいと思います。
それから、
給食食材ですけれども、今はかれる器械は20ベクレルまでなのです。それで、
ゲルマニウムを使って測定する、これは市ではもちろん器械がありません。大変高い器械ですから持っておりませんけれども、こういった
検査センターがありますので、
給食食材についてはこの
ゲルマニウムを使った測定器による
給食食材の検査、これも必要だと思います。１ベクレルまではかれるようでありますから、安心をしていただくためにも、こちらのほうに３月に入りましてから出すことにいたしました。ですから、そういう意味で決してはかっていないわけではないですし、有効に活用もいたしております。
また、ご指摘いただいた土壌もはかれるようでありますから、これからはからせてもらいたいと思います。市内の農地等もしっかりはかってまいりたいというふうに思います。
いずれにしても、保育園も今は月に２回程度のようでありますので、もっと頻度を上げる。学校の
ゲルマニウムの
測定センターに出しますとお金もたくさんかかりますので、それはそれとして週に１回の市での測定の頻度も上げていきたい。できるだけ有効に活用をしていきたいと考えております。
○議長（
亀田博子議員） 20番、
笠原進議員。
◆20番（
笠原進議員） わかりました。
市長、今おっしゃっていただいたので、私２月２日にもらったときは、さっき言ったように給食が週１回で、
経済振興課の農家が週１回で、あとは月２回が２つだから、これだと週に３日程度しか使わないなというふうに思ったので心配だったわけですけれども、今市長は土壌もやりますと言いましたし、頻度を多くして、ぜひきちんとした検査をやっぱりしっかりやってもらうと。
公表して、もし万一何かが見つかれば、それはやっぱり対策をしっかりとるということが一番大事なことですから、きのう質疑して四千何か所もやっていますと。私も市の
ホームページを結構見ていますし、それから県内のよその自治体のデータも同じように見て、比較をすれば新座市はよそよりは随分やっているなというふうに思っているのですけれども、それでも心配だという保護者や市民から見れば、まだまだ足りないというふうに思っているところはたくさんあるわけですから、やっぱりしっかり。せっかく買った機材も、今言ったようにフルにやっていますというふうに言えるように、ぜひしっかりやってもらいたいというふうに思います。
以上です。結構です。
○議長（
亀田博子議員） 17番、
小野大輔議員。
〔17番（
小野大輔議員）登壇〕
◆17番（
小野大輔議員） 17番、小野大輔です。
事業別予算説明書、272、273ページから質問をします。大きく分けて５点質問いたします。
精神保健講座についてです。前年当初額から半分に減額されています。この前々年度は1,191万6,000円で、２年間で４分の１近く減らされているのです。これは、精神障がいのお子さんを抱えたお父さん、お母さんが行くそういう講座なわけで、精神障がいを抱えたご本人様もつらいと思うのですけれども、そういうお子さんを持つお父さん、お母さんの苦しみというのもあると思うのです。こういうすごくいいことをやっているのだけれども、この講座をこういうふうな形で減額するというのは理由はどうなのかというところを教えてください。ほかに違う場所があるというのであれば、それはわかるのですけれども、
厚生常任委員会でもこういうところを厚くしてほしいという話を私しましたけれども、その後どういうふうな検討がされてこうなったのか教えてください。
それから、284ページ、285ページ、
ＬＥＤ照明購入費補助についてですけれども、これは補助額が５万円以上の購入に対して5,000円の補助というふうにあります。これを読む限りでは、個人が５万円の
ＬＥＤ照明を買って5,000円補助が出るというふうに読み取れるのですけれども、これだとすごく普通の人は使い勝手が悪い制度なのではないのかなと思うのです。私、
ＬＥＤ照明を家につけていますけれども、５万円も購入はしないと思うのですけれども、これはどういうふうに考えたらいいのか、もうちょっと安い額でも使えるようにしたほうがいいと思うのですけれども、この辺は説明をお願いします。私の認識が間違っていたら、それは指摘してください。よろしくお願いします。
それから、300ページですけれども、これは
労働費全般に対する質問です。市長の
施政方針演説でもお話ししましたけれども、これだけを見ると、やっぱり労働者に対する予算というのがすごく少ないのではないのかなというふうに思います。ただ、これはここだけに反映されているものではなくて、施政方針でも言いましたけれども、市長は頑張っているというふうに言いました。ここでは細かくは話しませんけれども、だけれども、若くして働いている若年者の労働者であったりとか、特に
ひとり暮らしの労働者、そういう人たちに対する予算というのがすごく貧弱なのではないかというふうに思うのですけれども、この前私は朝学といって働く若い世代の人たちにいろんな講座を受けてもらって、スキルアップしてもらうという話をしたりとか、
家賃補助制度を創設したらどうかという話をしましたけれども、これ
労働総務費に限って、前年度は84万9,000円だったのが78万4,000円に減額されているわけです。今若年者の貧困という問題がすごく注目されていますけれども、やっぱりこの辺も手厚くしていったほうがいいのではないのかなというふうに思います。
それから、勤労青少年ホームもこれから福祉の複合施設というふうになって、なかなか労働費に入ってこない分野になってくるのではないかなと思うと、そうするとますます勤労者に対する予算というのは貧弱になっていくのではないかというふうに思うのですけれども、この辺はどのように考えているのか、ちょっとお聞かせください、お願いします。
それから、384ページ、385ページです。これは、小学校の電話の増設についてです。小学校における通信環境を拡充するために電話回線を増設する。４校が対象になっていますけれども、私ここの質問で言いたいのは、小中学校の保健室に対する電話の設置です。395ページにも同じように電話の回線を増設するという話があります。私たちは、各学校、各小中学校の保健室に電話を設置しなさいよという話をして、フロアが違う階に関しては今保健室に電話を設置してくださいました。これは、すごくよかったことで、さらに全部設置してくださいよと、東京都ではほとんどのところに設置していますよ、埼玉県でも設置しているところは多いのではないですかという話をしたら、設置するにはお金がすごくかかると、回線の問題があるのだという話をされて、それをまず初めにやってから保健室への電話の設置を考えるという答弁をいただいたと私は記憶しております。この回線を増設するというのは、そういう前段階の準備なのかなと。その辺がわかるように教えていただけたらと思います。
それで、もし保健室の電話も今後予定があったり展望があるのであれば、その点も教えてください。
次に、392ページ、393ページです。中学校施設整備についてです。文教環境常任委員会の委員だった小鹿議員がいないので、ちょっと不勉強で教えていただけたらと思うのですけれども、中学校の防犯カメラシステムの設置工事というのが入っています。この下には、平成23年度中に実施した新座中学校を除く５校というふうに入っていますけれども、そうすると中学校には全部防犯カメラの設置は行われたのでしょうか。
それと、ここには中学校というふうになっていますけれども、小学校の防犯カメラというのは設置されているのでしょうか。
また、防犯カメラの設置について、どういうふうな経緯で設置することになったのか、その点を教えてください。中学校に設置されているのに小学校に設置されていないとなれば、それは問題だと思いますし、設置する予定があるならば、それも教えてほしいというふうに思います。
以上、大きく分けて５点の質問です。よろしくお願いいたします。
○議長（
亀田博子議員） 市民環境部長。
◎市民環境部長（野口一彦） それでは、284ページの
ＬＥＤ照明の補助の件についてご質問をいただきました。
これは、確かにＬＥＤそのもの、例えば電球の球ですと、家庭ですと安いので3,000円ぐらいから、上はかなり高いものがありますけれども、各部屋につけた場合に５万円以上かかるだろうという考え方と、それとＬＥＤそのものの球以外、それについているいわゆる器具の値段そのものも対象になります。
それと、またＬＥＤに係る照明については、工事費が伴うものもあります。そういったものを含んで５万円以上の場合は、それに対して補助しますよという考え方です。
○議長（
亀田博子議員） 健康増進部長。
◎健康増進部長（小山忠彦） それでは、272ページ、
精神保健講座の関係でございますが、平成23年度におきましては自殺予防に関しますリーフレット、これを全戸配布させていただく形で予算を計上させていただきました。
また、そのほかに啓発用品、こういったものも計上しておりましたけれども、平成24年度におきましては、こうした啓発用品につきましては今回は外させていただいたと。そのかわり、新たな事業といたしましてうつ病患者家族教室、それからうつ病に関します総合相談会、これを新たな事業といたしまして実施していく予定でございます。
以上でございます。
○議長（
亀田博子議員） 教育総務部長。
◎教育総務部長（田部井利江） 小野議員からの質問のまず１点目でございます。
事業別説明書、384ページ、385ページ、小学校電話増設についてでございますけれども、ご質問はこれまで小中学校の保健室に電話を設置してはどうかということをご要望いただいた中で、そのことの前段階の準備と考えていいのかということでございますけれども、今回私どもが考えておりましたのは、大規模校で電話が非常につながりにくい。児童生徒数が多くて、非常に電話がつながりにくい状況にある学校が幾つかございます。校長会からも、大規模校の電話状況の改善について検討してほしいというご要望もいただいたことから、今回大規模校ということで、まず電話増設をさせていただきました。
保健室につきましては、先ほどございましたように、小学校で職員室と階数が異なる保健室につきましては、平成21年度に設置してまいった経過がございます。例えば職員室の隣にすぐ保健室があるというようなところは、インターホンなども活用しながら、今大きな問題はないというふうに聞いておりますが、同じ階数にあっても少し距離があるようなところにつきましては、今後設置に向けて検討を進めてまいりたいと思います。
２点目でございますが、392ページ、393ページの防犯カメラでございます。今回既に設置をしてある新座中学校を除く５校ということで、この予算をお認めいただければ、中学校６校すべてに防犯カメラが設置されるわけでございます。
ご質問のどのような経緯で防犯カメラを設置することになったのか。特に新座中学校先行してつけたわけですけれども、昨年度来新座中学校でガラスが割れるでありますとか、それから学校施設内でいたずらというか、飲酒行為が見られるとかそういった、それは生徒ということではありませんよ、生徒ということで特定できるわけではございませんが、そういった事案が発生いたしました。これは、防犯カメラを設置すれば、ある程度このことに対して効果が見られるのではないかということで、まず新座中学校に設置をしましたところ、それ以来ガラスを割られる等の事案は発生しておりませんので、一定の効果が見られたということで、平成24年度予算につきましては、残りの中学校５校につきましても設置をお願いするよう今予算計上させていただいているわけでございます。
ご質問の小学校でございますけれども、この中学校６校についたところで、その効果を検証しながら、小学校に向けては今後の課題とさせていただきたいと存じます。
以上です。
○議長（
亀田博子議員）
経済観光部長。
◎
経済観光部長（並木衛） ３点目の労働費の予算が少ないのではないかということでのご質問に対しまして、お答えさせていただきます。
まず、労働費の予算でございますけれども、確かに年々減ってはきているのですけれども、労働費自体は予算での数字の多寡というわけではなくて、本来ハローワークを通じて国の政策ではないかというふうに私どもは認識しておりまして、ハローワークと共同での事業ですとか、例えば志木市とか近隣の市町村と協力して若年者のためのセミナー、いわゆる就職支援ですとか、そういったものでやっておりますので、実際にはちょっとお金的には見えない部分はございますけれども、かなりやっているのではないかと思われます。
また、平成24年度につきましても、国の緊急雇用創出事業等10件の要望を出させていただきまして、すべてこの予算の中に計上させていただいております。これも採用に当たっては、
東日本大震災で被災を受けた方を最優先に雇用していただきたいというような条件もかなり盛り込んでございますので、こういったものもハローワークを通じて求職活動、求人情報を流させていただいているというような状況でございます。
また、全く市の予算ではあらわれてはございませんけれども、市役所の第二庁舎の１階にはふるさとハローワークというところもございます。こちらのほうでは、全国の求人情報とか、そういったものもすべて見られるわけですから、そういったものもご活用いただいておりますので、予算がちょっと少ないというのとは実際やっている規模はかなり大きいものがあるのではないかと判断してございます。
以上です。
○議長（
亀田博子議員） 17番、
小野大輔議員。
◆17番（
小野大輔議員） ご答弁ありがとうございました。
事業別予算説明書のページにのっとって再質問させていただきます。
272ページ、273ページの
精神保健講座についてですけれども、リーフレットと啓発用品等がなくなったので減額をされたということだったと思うのですけれども、それで中身は充実していますよというお話だったと思うのですけれども、その中身が充実されたということも結構ですし、自殺予防のためのリーフレットというのも、全戸配布してそこまで効果があるものだとは、効果がないとは言いませんよ。そんなにすごい効果があるというものではないとは思うのですけれども、やっぱり広報が必要だと思うのです。こういう講座に当たるという、そういうことがすごく精神障がいのお子さんを持ったお父さん、お母さんというのは、そこで気持ちのいやしを覚えるというか、共感をできるというところがあると思うので、やっぱり広報活動も一つ必要だと思うのです。やっていないとは思っていないのですけれども。
ですから、講座を充実するとともに、広報もしっかりやっていただきたいし、そういうお子様を持つお父さん、お母さんというのは本当に多忙だったり、やっぱり家に帰ってきても、そういう余裕がないわけなのです。だから、私も何というふうな提案ができないのは申しわけないのですけれども、やっぱりいろんな場所でそういう広報だったり啓発活動を続けてほしいというふうに思います。これは要望です。
それから、
ＬＥＤ照明の購入費補助についてなのですけれども、今の説明ではちょっと私はよくわからなかったので。ただ５万円以上購入する場合があるというふうに考えていいということですね、個人の場合で。私はわかりにくかったので、ぜひ広報する際はわかりやすく広報するようによろしくお願いします。これは、それで結構です。
それから、労働費の関係です。私、さっき演壇でも話しましたけれども、新座市が全然やっていないとは思っていません。むしろ頑張っていると思っています。ただ、さっき部長おっしゃっていましたけれども、被災者であったりとか、それからハローワークを充実させているという話をされていました。それも私とてもいいことだと思っているのです。だけれども、ここに来ている人たちとか被災者の方たちというのは、失職していたり、仕事がない状態の人たちを今おっしゃっていたと思うのです。仕事がある人たちも、もっといい仕事につきたい、このままでは会社が危ないというふうに思ってスキルアップしたい、違う会社に転職したいと考えている方たちもたくさんいると思うのです。そういう人たちのために、私は朝学という提案をしましたし、
家賃補助制度も同じような立場で提案しました。だから、こういうところで、もっと踏み込んだ予算を提示してほしいというふうに私は思っています。一般質問でもやりますので、これも要望で結構です。
それから、384ページ、385ページですけれども、職員室と遠いところにはつけることを考えているということなので、ぜひ新座小学校の保健室に電話の設置をしてほしいと思いますし、小中学校の教室にはもうインターネットの配線もぐるぐる、ぐるぐる回っているわけです。学校の中にも電話回線をふやすというところもやっているわけですから、できればやっぱりフロアが近くても保健室に電話を設置するということを検討してほしいというふうに思います。これは教員からの要望もあると思いますけれども、保護者からもやっぱり子供の命を守るという上で、しっかりやっているということはあるかもしれないですけれども、今学校の先生は多忙だというところもありますし、ぜひ保健室に電話の設置をしっかりやってほしいというふうに思います。これも要望です。ぜひお願いします。
392ページ、393ページについてもわかりました。ありがとうございました。
○議長（
亀田博子議員） 16番、島田久仁代議員。
〔16番（島田久仁代議員）登壇〕
◆16番（島田久仁代議員） 16番、島田久仁代です。２点質問をいたします。
まず、260ページ、４款衛生費のがん検診についてです。初めて当選して以来、がん検診のことは一般質問ですとか委員会のほうでもお願いをしてまいりまして、ぜひ未受診者の方に個別通知をしてもらいたいというお願いをしてまいりました。今回来年度からは未受診者に対して受診勧奨通知を送っていただくということで、大変評価をしております。
この未受診勧奨通知についてですけれども、集団検診、あと個別検診も含めて５月から２月末までが検診の時期になりますけれども、どういったタイミングでこの未受診者の方に対して通知を出されるのか、通知の時期、それから方法、はがきで送られるのか、あるいは封書等で送られるのか、その点をお伺いします。
もう一点が、同じがん検診のところで、本当にいろいろ毎年工夫をしていただきまして、今回も集団検診においては日数、あと定員数をふやしていただくということですが、日数がどれぐらいふえるのかということと、それから平成23年度からはレディースデーということで、女性の医師ですとか技師、スタッフの方による検診、女性の方が検診を受けやすいように女性限定の受診日というのも２日間設定をしていただきましたけれども、その点についてもどのようにふえるのか。ふやすのは難しいかと思いますが、状況を教えてください。
次に、278ページの同じく４款衛生費の駅前公衆トイレ管理ですけれども、この中に志木駅南口公衆トイレ改修工事設計委託料というのがあります。平成23年、去年の９月議会で志木駅南口の大屋根の設計委託料が計上されていまして、平成24年度の当初予算ではこの大屋根の設計委託料は計上されていないのですが、今回このトイレ改修ということで設計委託料が計上されました。その大屋根とこのトイレ、トイレだけ改修をするということでは恐らくないと思うので、その大屋根との関係について教えてください。
以上２点です。
○議長（
亀田博子議員） 市民環境部長。
◎市民環境部長（野口一彦） 278ページの志木駅南口の公衆トイレの改修工事設計についてのご質問をいただきました。
この関係は、確かに大屋根の計画等もございますので、担当部、都市整備部と設計に当たっては十分協議をして進めていきたいと思います。
○議長（
亀田博子議員） 健康増進部長。
◎健康増進部長（小山忠彦） 260ページ、がん検診に関してでございますが、未受診者に対する受診勧奨通知、いつ、どのような形でというご質問でございますが、がん検診の周知の意味も含めまして、８月ごろに郵送する予定でございます。
また、方法につきましてははがきで送付いたします。
次に、平成24年度から集団検診の日数、定員数をふやしたということで関連のご質問でございますが、まず集団検診の日数でございますが、平成23年度は９日でございますが、これを10日にいたします。
また、定員数につきましては、平成23年度3,740人を4,020人に、またレディースデー２日間、その取り扱いについてということでございますが、レディースデー２日間は同じでございまして、平成24年度も２日ということでございます。
以上でございます。
○議長（
亀田博子議員） 16番、島田久仁代議員。
◆16番（島田久仁代議員） わかりました。がん検診についてはわかりました。１日集団検診の日をふやしていただくということで、ありがとうございます。
レディースデーについては、なかなかスタッフの方ですとか、お医者さんを集めたりするのが非常に大変だと思いますので、まずは２日間維持をしていただくということで、ありがとうございます。
未受診者に対する通知ははがきということだったのですけれども、なかなかはがきですと気づきにくかったりすることもありますし、あるいは予防医療の啓発という意味もあるので、封書のほうがいいのかなとも思いますが、まずは初年度なのではがきでやっていただいて、未受診者の個別通知した後に本当に10％近く受診率が上がったという自治体もありますので、期待をしています。
公衆トイレについてですが、南口の大屋根の件とあわせてということでしたが、このトイレ改修、今回設計委託ですけれども、実際工事に入るのはいつという何かめどはあるのでしょうか。
○議長（
亀田博子議員） 市長。
〔市長（須田健治）登壇〕
◎市長（須田健治） 278ページの志木駅南口の公衆トイレの改修に関しまして、今回設計委託料を計上させていただきました。
島田議員ご指摘のとおり、昨年志木駅南口の駅前広場の大屋根、この設計をさせていただく補正予算をお認めいただいて設計をしてきたわけでありますけれども、その経過の中で、やはり大屋根をつけるとなりますと多額の費用がかかります。と同時に、やはりお店が志木駅南口に面してございますけれども、このお店の看板とのすり合わせ、それからバリアフリー化もしなければなりません。となりますと、歩道の切り込み等々もしなければならないし、りそな銀行の前にモニュメントがありますけれども、これらの取り扱い、いろいろな課題が出てまいりました。
加えまして、この公衆トイレがございますが、こちらのほうとのすり合わせもやはり必要だということから、大変申しわけありませんが、大屋根の設計はいたしましたけれども、今回の当初予算には工事費は盛り込んでおりません。地元の町内会、あるいはすきっぷたうん商店会の皆さんとのいろいろな協議も必要だというふうに思っておりますので、大屋根につきましては検討の時間、協議の時間をいただきたい。
加えて、このトイレとの関係もございましたので、この際思い切ってトイレの設計もさせていただいて、あわせて工事に入れればと、こういう考え方であります。トイレ工事は設計が終わってから、その間に地元とのいろいろな協議を進めさせていただきまして、大屋根の工事とあわせてできたらいいのかなというふうに思っておりますので、当面設計をさせていただき、大屋根をどうするかというすり合わせ等も協議をする中で、今後工事費等については補正でできるのか、あるいは次年度になるのか、時間的な問題もございますけれども、当面設計だけをさせていただきたいと、こういう予算になっております。
○議長（
亀田博子議員） 健康増進部長。
◎健康増進部長（小山忠彦） 先ほど私、レディースデー２日間ということで申し上げましたが、本年度４日間でございまして、来年度も４日でございます。申しわけございませんでした。
それとあと、勧奨のはがきにつきましては、例えば白い紙ではなくて、ちょっと色のついたはがきにするとか、ごらんになって目立つといいましょうか、目につくような工夫をしてまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長（
亀田博子議員） 16番、島田久仁代議員。
◆16番（島田久仁代議員） ありがとうございます。
まず、がん検診についてはいろいろとはがきでも工夫ができると思いますので、ぜひ。今部長がおっしゃっていただきました。よろしくお願いします。
志木駅南口のトイレの件ですが、ご答弁ありがとうございます。わかりました。これから、その設計する時期の中で、いろいろ商店会のほうでもご意見があるようですので、協議を重ねていって、よりよい志木駅南口ができるようによろしくお願いいたします。ありがとうございます。
○議長（
亀田博子議員） 19番、芦野修議員。
〔19番（芦野 修議員）登壇〕
◆19番（芦野修議員） 19番、芦野です。
事業別予算説明書の378ページ、379ページの教育費の部分の特別支援教育整備について、１点目質問させていただきたいというふうに思いますが、特別支援教育は非常に頑張ってやっていただいているというふうに思いますが、平成24年度は支援員増員により増額となったということで増員がされているわけですが、この支援員というのは具体的にどんな仕事をされているのか、ひとつお聞きをしたいなと。
それから、特別支援教育そのものなのですけれども、国の法律で平成19年４月に学校教育法というのが改正がされて、特別支援教育を推進していくと、こういうふうになっているというふうに思いますが、そこの中で各学校にコーディネーターを指名し、組織的に特別に支援を必要とする児童生徒に支援をしていくのだと、こういうことが位置づけられているわけですが、私はこのコーディネーターというのは非常に重要な位置を占めているものだというふうに思っているのですが、各学校でこのコーディネーターというのはきちんと配置がされているのか。聞くところによると、養護の先生が代用しているということも聞くわけですが、きちんとここはコーディネーターというのを各学校に配置をする、そういう予算というのが必要ではないかというふうに思うわけですが、そこの部分をお聞きをさせていただきたいというふうに思います。
それから、２点目なのですが、406ページ、407ページ、子ども放課後居場所づくりについて質問させていただきますが、この予算の説明書を見ますと、本事業の実施による放課後児童保育室における大規模化及び狭隘化の改善を図ると、これが１つの大きな目的として位置づけられているわけですが、この１、２、３、４という説明が書いてありますが、これを見る限り、この放課後の居場所づくりそのものがどういう中身でどう進められていくというのがよくわからないわけで、少しこの中身を具体的にどういうことを事業として行おうとしているのか、お聞きをさせていただきたい。
というのは、放課後児童保育室との関係になるわけですが、この説明書を見ると、活動時間というのも授業終了後から原則午後５時までだと。長期休業についても午前８時30分から正午までと、こういうふうになっていて、放課後児童保育室にも登録をしながらこちらにも登録をもしできるのであれば、この５時以降は６時までの間の１時間は学童に行くのかとか、この辺のすみ分けというか、この辺がよく見えないので、少しこの中身を教えていただきたい。
あわせて、この予算書のところに賃金220万円とか報償金360万円という具体的な数字が書かれているわけですが、このコーディネーターの賃金が220万円と。これは、今回２校でモデル校としてやるわけですから、少なくとも１人ずつ配置されれば、コーディネーター１人100万円ぐらいの賃金しかもらえないと。これで、どういう人がこのコーディネーターになっていくのか、この100万円の賃金というのが余りにも低いのではないかというふうに思うわけですが、この辺についても少し教えていただきたいなというふうに思います。
以上２点、お願いいたします。
○議長（
亀田博子議員） 学校教育部長。
◎学校教育部長（森田和憲） それでは、まず378ページ、379ページの特別支援教育の支援員についてお話を申し上げます。
今年度増員ということで提案をさせていただいておりますけれども、特別支援教育支援員につきましては、通常の学級及び特別支援学級における特別な教育的配慮を要する児童生徒の支援に当たるということで活動しております。特別支援学級はもとより、通常の学級にも発達障がいとかいろいろな課題を抱えている児童生徒がおります。そういう児童生徒の支援を行うという目的で配置をしてございます。
それから、もう一点、特別支援教育のコーディネーターの件でございますけれども、コーディネーターの配置に関しましては、現員の教員がコーディネーターを行うということでございますので、別途コーディネーターを配置するということではなくて、教員にコーディネーターの役割を充てるということでございますので、そういう意味ではすべての学校でコーディネーターは配置してございます。ですから、特別にそれに対して予算というものはございませんので、ご理解いただければと思います。
以上です。
○議長（
亀田博子議員） 教育総務部長。
◎教育総務部長（田部井利江） 事業別説明書の406ページ、407ページの子どもの放課後居場所づくりについてご質問をいただきました。
まず、１点目ですが、この事業の内容を具体的にということでございますが、ここに本当の概要が書いてあります。もうちょっと具体的にご説明を申し上げたいと思います。
開催校でございますが、ここにありますように、今は市北部の東野小学校と、それから南部の石神小学校の２校を考えてございます。
活動日は、こちらに書いてあるとおりでございまして、給食のある日と長期休業日ということです。活動時間もここに書いてあるとおりでございます。
長期休業日の８時半から正午ということ。それから、通常の授業のあるときの午後５時までということで、放課後児童保育室に通っていらっしゃるお子さんとの兼ね合いということでございますが、放課後児童保育室につきましては、保護者の就労等により保育に欠けた児童の方にご利用いただくわけですけれども、保護者の方のそれぞれのご事情によりまして、例えば保護者の方が就労なさっていても５時まで預かってというか、５時までこの放課後居場所づくりで活動ができれば大丈夫だという、そういった選択肢をお持ちの方もいらっしゃるでしょうし、それから長期休業日で保護者が仕事に行った後に一日どのような、子供がずっと家にいてしまうとどのような生活を送るのか、それは仕事を持っている保護者にとっては非常に不安なところですけれども、少なくとも朝保護者と一緒に起床して、朝食をとって、午前中放課後居場所づくりに出かけることによって、お昼までに帰ったとしても、生活のリズムはできてくると思うのです。ですので、就労なさっている保護者の方でも、これでもいいのだという選択肢もあろうかと思います。そういった選択肢の中で、子供の放課後居場所づくりを利用してみようかなという保護者の方がある程度ふえてくれば、学童保育の大規模化及び狭隘化の解消ということにもつながる第一歩になるのではないかと考えております。
また、続いての内容ですけれども、対象児童は小学校１年生から６年生までの全児童対策というふうに考えております。
活動内容といたしましては、地域や学校施設の特性を生かしましたプログラムに基づいて、学習でありますとか、スポーツでありますとか、文化活動、それは地域の方、それからいろんな新座っ子ぱわーあっぷくらぶでもそうでございますように、地域の方の中にさまざまないろんな得意分野をお持ちの方もいらっしゃいますので、その方たちにもご協力いただきながら、豊かなプログラムを組んでいけたらなと考えております。
それから、コーディネーターの賃金ということでございまして、１人100万円程度でどういう人が雇えるのかということでございますけれども、積算の根拠としましては時給1,080円を１日４時間勤務していただくとして、そして２つの教室で勤務日数が226日というふうに積算をしていきますと、この220万6,000円ということになります。
コーディネーターをどういう方にお願いしようかと思って考えておりますのは、やはりこれは小学校の中で活動する事業でございますので、学校と十分に上手に調整をとっていただける方ということで、例えば退職なさった元校長先生でありますとか、ＰＴＡの方でありますとか、この事業の総合的な調整役を担うことのできる方というふうに考えております。
以上でございます。
○議長（
亀田博子議員） 19番、芦野修議員。
◆19番（芦野修議員） ありがとうございます。今のコーディネーターについてはわかりました。
それから、特別支援教育の関係なのですけれども、コーディネーターはそういう位置づけだというのはわかりましたが、この特別に支援を必要とする子供というのは本当に潜在的には多いのだというふうに思っています。文部科学省の発表の数字によると、６％ぐらいの子供が潜在的にはＡＤＨＤもＬＤも含めているのではないかと。
実は、私ごとで申しわけないのですが、うちの子供もＡＤＨＤとＬＤで支援を受けてきたわけですが、当時は本当に大変な状況で、支援を受けるのも大変な状況だったわけです。そういったことを経験する中で、そういう学校内での組織的な対応というのはもう絶対欠かせないのだというのを身にしみて思っているわけですが、そういったところでのこの予算の配分という支援員というのが直接子供と接するのだという部分で、そこは本当にありがたい部分であるわけですが、校内に組織的にそういう対応ができる体制というのをもう少しきちんとしていく必要があるし、今どういうふうになっているかというのは当時とまた変わっているというふうには思いますけれども、やはりそこは気になる部分ですから、なかなかそういう言いたくても言い出せない親というのがいっぱいいるのだというふうに思いますから、そういう支援をきちんと体制を整えていくという部分は、ぜひ今後とも引き続きお願いをしたいなというふうに思っています。
それから、放課後居場所づくりの関係でよくわからないのですが、学童に登録もできるし、放課後居場所づくりにも登録、両方に登録ができるのだという認識でいいということでよろしいのでしょうか、そこだけちょっと確認させてください。
○議長（
亀田博子議員） 教育総務部長。
◎教育総務部長（田部井利江） おっしゃるとおりでございます。
○議長（
亀田博子議員） 19番、芦野修議員。
◆19番（芦野修議員） ということは、両方登録できるというふうになると、この目的の放課後児童保育室の大規模化と狭隘化を解消する改善をしていくのだというのが大きな目的の一つとして掲げられているわけで、両方に登録ができてしまうと、ここが矛盾するような気がするのですけれども。私は、放課後居場所づくり事業というのは必要だというふうに思うし、やっていかなくてはいけないことだというふうに思っているのです。
なのだけれども、学童とこの放課後居場所づくりというのはきちんと整理、すみ分けをして、はっきりと分けていくということも含めてやっていかないと、現場が混乱をしていくのではないかという危惧をするものですので、そこら辺をきちんとしていただきたいというところでの考え方がもしあればお聞かせいただきたいというふうに思うのです。
○議長（
亀田博子議員） 教育長。
◎教育長（金子廣志） 放課後の子供の居場所づくりの設定についてですが、やはり今全校に放課後児童保育室が設置されているわけでありまして、指導員が配置されて、日々活動を展開しているわけです。
ただ、パートタイマーとか、正規でお勤めになっていない方もたくさんおられて、５時過ぎぐらいだったら帰ってこられると。それまで子供が不安だというようなご家庭も随分多く出てきているわけです。そういうすき間をやっぱり埋めていく必要があるだろうと。なおかつ子供が家庭に帰っても、今遊ぶ場所というのが非常に少なくなってきている。不審者もいたり、子供の安全を確保するということがなかなか困難な状況になってきていますから、社会全体で子供を見守っていくということが必要だろうということでこうした事業を展開するわけですけれども、放課後児童保育室は保育室なりの教育方針というか、活動方針を持っておられて、そこに所属している子供たちはそこで活動なさると思うのです。
ただ、我々としては、それはではそっちですよと、入れませんよというわけにはまいりませんので、やっぱりだれでも入れますよというオープンにして進めていきたい。当然今後放課後児童保育室と細かい調整は必要になってくると思うのです。ですから、それは活動の中で調整を図っていければというふうに思っています。
以上です。
○議長（
亀田博子議員） ２番、浅野寛子議員。
〔２番（浅野寛子議員）登壇〕
◆２番（浅野寛子議員） ２番、浅野寛子です。初めて質問させていただきます。
まず、
事業別予算説明書の322ページです。測量調査についてなのですが、前年度よりもかなり増額があります。そこで、１つ質問なのですが、市が管理する道路や水路の未査定箇所等の境界を確定するためとあるのですけれども、この道路、水路の未査定箇所というのは現在どのくらいあるのでしょうか、まずそれが１点と、あともう一つなのですけれども、342ページ、公園の施設整備についてなのですけれども、これは前年よりも減額されています。公園というのは、市民の憩いの場、コミュニティの場である公園整備というのは必要かと思うのですけれども、今後はどのように考えているのか、この２点お伺いさせてください。
○議長（
亀田博子議員） 都市整備部長。
◎都市整備部長（川原勝彦） 322ページの測量調査等委託料で、道路、水路等の未査定箇所の箇所数ということでご質問いただきました。
これまで公道につきましては、過去２回ほど新座市全域を地権者立ち会いのもと査定を行ってまいりましたけれども、どうしても査定が認めていただけない部分というのがかなりありまして、こういった部分、例えば未査定部分の道路で土地利用、建築行為を行う際は、その道路と敷地を明確にしなければいけないという部分が出てまいりますので、そういった事案が出たときに現地で測量士を入れて、関係権利者立ち会いのもと境界を決めるという作業の予算でございまして、今ご質問いただきました何か所あるかというのはかなりありまして、数字的には申しわけございません、押さえておりませんので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
亀田博子議員）
経済観光部長。
◎
経済観光部長（並木衛） 343ページの公園施設整備費の改良改修工事費が去年よりも下がったということでございますけれども、昨年度２か所の公園の新設工事を計画してございまして、これは新堀地区の区画整理事業が完成いたしまして、それに伴いまして２か所の公園を新設する予定でございましたので、そちらの整備費をおおよそ450万円計上してございます。
今年度につきましては、こちらにもお示ししてございますけれども、上東公園の出入り口の改修工事ということで189万円の計上をさせていただいたということの差額が、ここの939万円と1,200万円の差が出ているという状況でございます。
そのほかの維持補修、改修工事の維持管理費用でございますけれども、こちらのほうは市内140か所の公園のもし何か壊れたとかというような場合の工事費でございますので、この維持管理費については例年どおり750万円計上してございますので、額の変更等の増減はございません。
以上でございます。
○議長（
亀田博子議員） ２番、浅野寛子議員。
◆２番（浅野寛子議員） ご答弁ありがとうございました。
公園整備の件はわかりました。ありがとうございます。
この測量調査のことについて、再度２つだけ質問させてください。今回のこの計上なのですけれども、具体的にはどこの場所なのか。
それと、もう一つは、委託に当たりまして、市内業者から仕事が少ないという話もあります。どのように考えているのか、この２点だけお伺いさせてください。
○議長（
亀田博子議員） 都市整備部長。
◎都市整備部長（川原勝彦） 先ほどもご説明申し上げましたけれども、隣接する土地で土地利用される際にこういった業務が発生するということであります。ですから、内容といたしましては土地利用される方からご相談があった際に執行するという予算になります。
それから、もう一点、市内業者の活用ということでございますけれども、市内に数社測量業者の登録をいただいておりますので、優先して市内業者に発注をさせていただいております。
○議長（
亀田博子議員） 暫時休憩いたします。
休憩 午前１０時５２分
再開 午前１１時０７分
○議長（
亀田博子議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
14番、佐藤重忠議員。
〔14番（佐藤重忠議員）登壇〕
◆14番（佐藤重忠議員） 14番、佐藤重忠です。３点質問させていただきます。
まず１点目、
事業別予算説明書の286ページ、287ページです。自動車騒音常時監視という項目で76万円予算計上されておりますが、市としては平成24年から権限移譲により行われると。国に報告するとありますが、具体的にどこを何か所はかるのか。また、国は、この報告を受けてどのように生かしていくのかということをお考えになっているのか、お聞かせください。
続きまして、376ページ、377ページです。一番下の小中学校コンピュータ指導業務、前年当初額5,000万円からありますが、今回1,500万円少なくなっております。いろいろ事業概要に書いておりますが、極端に減額になっている理由というのが、見直したためとありますが、もう少し詳しく教えていただければと思います。
続きまして、422ページ、423ページ、これも下段です。歴史民俗資料館運営とありますが、こちら当初額277万8,000円が1,000万円を超える額になっております。これは、逆に極端に増額になっておりますが、これの理由も詳しく教えてください。よろしくお願いいたします。
○議長（
亀田博子議員） 学校教育部長。
◎学校教育部長（森田和憲） まず、376ページ、377ページのコンピュータ指導員についてのご質問ですけれども、この事業につきましては埼玉県緊急雇用創出基金の10分の10の補助を受けまして実施しておる事業でございます。
昨年度は、通年１年間すべての学校に１名ずつ配置をしてございましたけれども、１つは緊急雇用のいろいろ市内の調整の中で分配を減らしていくということもありまして、来年度は２校に１名の配置という形になってございます。
それから、配置期間がこの事業につきましては人材派遣事業を利用しておりますので、過去３年間既にこの事業を実施しておりまして、人材派遣の場合はある一定の期間をあけなければならないという事情がございまして、７月からの配置予定をしております。そういう関係で、期間が短くなったこと、それから人員が２校に１名の配置ということで減ったことで、全体の金額としては減額になりました。
以上です。
○議長（
亀田博子議員） 教育総務部長。
◎教育総務部長（田部井利江） 佐藤議員ご質問の422ページ、423ページ、資料館費でございますが、ご指摘のとおり700万円ほど増額となっております。この大きな要因としては２つございます。
１点目でございますが、422ページにございます、一番最初のところでございます。報酬の館長報酬、これは昨年度までございませんで、非常勤特別職の館長を置く予定ということも想定して、ここに館長報酬を計上させていただいております。
続きまして、424ページ、425ページ、委託料の35番でございます。資料くん蒸委託料、これも今年度新規に予算計上させていただくものでございます。これは、資料館所蔵の各種文化財資料等のくん蒸、つまり害虫駆除をするために実施するため、この大きな２点の要因によって700万円ほど予算が増加したものでございます。
以上です。
○議長（
亀田博子議員） 市民環境部長。
◎市民環境部長（野口一彦） それでは、286ページの自動車騒音常時監視についてご質問いただきました。
この関係につきましては、事業概要のほうに説明書きが書いてありますとおり、平成24年度から権限移譲により、法定受託事務として市のほうでやっていくよという内容でございます。
内容でございますが、測定の内容でございますが、測定時間につきましては原則として１時間単位として、１回の観測につき10分以上の実測時間を設けるものとしてということで、それで観測を１日24時間行い、その測定結果から評価区間から50メートル以内にある個々の住居等の騒音レベルを推計し、環境基準を達成している割合を把握するということでございまして、県のほうから受けている実施計画によりますと、それを引き継ぐということでございますので、評価区間が国道254号線ということで場所でございますが、大和田交差点から水道道路の交差点ということで、約2.6キロメートル以内の区間を測定するということでございます。
実施時期については、12月中旬ごろということでございます。
その結果報告ということでございますが、実施した年度の翌年度７月までに国へ報告し、国がこれを12月に公表するということでございまして、国のほうはこういった環境測定をして、いろんな形でその結果に基づいて活用していくということになると思います。
以上です。
○議長（
亀田博子議員） 14番、佐藤重忠議員。
◆14番（佐藤重忠議員） 答弁ありがとうございました。
まず、騒音につきましては、なかなかまだわかりにくい部分があると思うのですけれども、１点だけ、ごめんなさい。その大和田の交差点から水道道路までを定点ではかるのではなくて、線ではかるということでよろしいのでしょうか。
それと、小学校のコンピュータ指導につきましては、お金の都合でと言っていいのかわかりませんけれども、そういうふうに２校で１人になるということで認識してよろしいのでしょうかという点だけ教えてください。
歴史民俗資料館につきましては、ありがとうございました。大変よくわかりました。
その２点だけ、再度お願いいたします。
○議長（
亀田博子議員） 市民環境部長。
◎市民環境部長（野口一彦） 点ではなくて面的評価ということでございまして、先ほども申し上げましたように50メートル以内にある個々の住居の騒音レベルの推計ということなので、2.6キロメートル以内の50メートル範囲内の住居等の騒音レベルを測定するということで、面的評価ということです。
○議長（
亀田博子議員） 学校教育部長。
◎学校教育部長（森田和憲） コンピュータ指導員につきましては、緊急雇用創出基金の中でということでございますので、議員おっしゃるとおり、全体の総額の中で抑えられているということでございますので、ご理解ください。
○議長（
亀田博子議員） 14番、佐藤重忠議員。
◆14番（佐藤重忠議員） ありがとうございました。
自動車の騒音についてはよくわかりました、ありがとうございます。
コンピュータにつきましては、語学とあわせて子供の教育には大変必要な部分であると思いますので、要望ですが、できるだけ厚い手当てをしてあげていただきたいなというふうに思います。
以上でございます。
○議長（
亀田博子議員） 23番、木村俊彦議員。
〔23番（木村俊彦議員）登壇〕
◆23番（木村俊彦議員） 23番、木村です。よろしくどうぞお願いします。
事業別予算説明書の中から５点お伺いいたします。
まず、労働費についてですけれども、先ほどのご答弁の中で若者の就労支援ということを少ししっかり……
○議長（
亀田博子議員） 300ページ。
◆23番（木村俊彦議員） 300ページです、済みません。
雇用に関しては、ハローワークの仕事なので市町村のほうは余り重点が置かれていないというようなお話もありましたけれども、ここに書かれている300ページの若年者就労支援セミナーの内容としては、面接の仕方であるとか、履歴書の書き方であるとか、ごくかなり一般的なもののような気がいたします。
今問題なのは、若い人たちというのが不登校のまま延長で引きこもっていたりとか、あるいは一たん就職しても続かなくて家に引きこもっていったりという、そのひきこもりの若い人たちの問題はすごく大きな問題で、これから出てくると思います。マスコミの報道でも、全国で70万人とも100万人とも言われてきているその人たちというのが、若い人たちが地域の中でなかなか動く場がないということで、引きこもっているうちに精神疾患を患っていくという人も非常に多いのも、私も地域の中で実感しています。そこら辺のもうちょっと実践的な取り組みというのが必要なのではないかなということを感じております。
これに関しては、特にひきこもりといっても、それはなかなか福祉で対応するのか、労働で対応するのか、あるいは保健で対応するのかという難しいところなのですが、どこにも当てはまらないから放置されてきているという、そういうこともあると思うのです。
そういう意味では、やっぱり地域の中で、いきなり雇用につながらなくても、地域の中で活躍できる場所があったりとか、そういうところでちゃんと規則正しく朝起きていられるとか、そういうことから一歩なので、そういうことがないと、いきなり一般就労というのは難しい人たちもたくさんいるのです。特に税収の落ち込み等を考えると、その人たちがちゃんと仕事につけていったりとかいうことは財政面でもうんと大事な問題ですので、ぜひ労働と福祉と保健、あるいは不登校の問題になると教育の問題もあります。学校段階では不登校に対しての支援はあるけれども、卒業した段階ではそこからもう切れてしまうという問題もあるので、ぜひちょっと連携をして若者のそういう就労支援、特に一般的に行けないで引きこもっていたりとかいう人たちの問題をぜひ考えていただきたい、そこら辺の対策についてお伺いいたします。
２点目、304ページ、農林水産業費、農業の推進策というのがいろいろ盛り込まれておりますけれども、私も大和田のエリアに住んでおりますので、見ても、なかなか後継者がいないとか人手不足ということで、農地がそのまま放置されていくというところもたくさんあります。そういうところに対して、一方都市の市民としては農業をやりたいという、土に触れたいという人たちもかなりいます。そういうものとしてレジャー農園なんかもあるのですけれども、なかなかレジャー農園を自分たちでやっていくというところまではいかない。何とかそういう思いのある人たちが農業に手を出していくというような、市民参加型の農業促進策みたいなもの、そういうものがあってもいいのではないかなとずっと考えています。
私自身も、今まで障がいを持つ人たちを含めた市民グループで農家の手伝いに入ったりとか、今現在も大和田のこれも土地区画整理事業、大和田二、三丁目が今度産業立地というふうに言われていますが、貴重な農地もあるのです。その中で農家の方とタイアップして、市民がそこで畑をやって、そういう畑作業の中にいろんな障がいの方とか、若い人たちとか、最近は地元の中学生も農業を手伝うようになってきているのです。その中で大根を植えて、それをたくあんにしてコミュニティビジネスにつなげていきたいというような、そんな取り組みも地元の中学生とタイアップして動いておりますので、そんな市民参加型の農家との連携策みたいなものを少しもうちょっと考えておられるかどうか、２点目お願いします。
それから、３点目は商工費、316ページ、商店街の活性化推進事業補助ということで、空き店舗活用事業というのがありますけれども、これだけを見ると、何か商店街が申請するような形になっているように見受けられるのですけれども、なかなか私のところも新座団地の中に商店街があるのですけれども、どんどん空き店舗になって飲み屋街になっていってしまうという、そういう現状があります。商店にとっては、店があいているというのが一番困るのです。どんな形であれあいていない、開いている、シャッターが上がっているという状況というのはうんと大事なことなのですけれども、市のほうもそういうところを使ってすこやか広場みたいな形はやっているのですけれども、もうちょっと市で決めておろしてくるやり方ではなくて、住民が直接いろんな知恵やアイデアを出し合って活用方法を考えていく。そういう動きを補助していくような動きがとれないのかな。空き店舗活用事業に関して、住民のそういう知恵をうまく吸い出すような、そういう取り組みに持っていけないかどうか、これが３点目です。
４点目ですが、これは土木費に関して、土木全般にかかわって質問したいのですけれども、市のほうもバリアフリーのまちづくりが大きなテーマで挙げられております。先日も野火止中集会所に私も行きましたけれども、なかなか車いすで車で来た方たちが使いづらいというのは、早速コミュニティ推進課のほうに動いていただいたのですけれども、バリアフリーの設備というのが、カタログだけ見ていたのでは細かいことがなかなかわからないというのがあるのです。何年か前に私も市内の障がい者団体の人たちと一緒に、ここにいらっしゃる部長たちと一緒に車いすに乗って道路点検をしたり、公共施設の点検活動をしたりという、実際車いすに乗っていただいたり、視力障がいのガイドをやってもらったりとかいうことをやってきたのです。それは、とてもいい動きだったと思います。一生懸命取り組んでいただいて。
でも、その方たちがもうみんな部長クラスになられて、若い人たちというのがまたゼロに戻ってしまったので、もう一度ちょっと直接市内に障がいを持ちながら暮らしている人たちのたくさんの知恵があるので、そういう知恵をかりて生かしていく。若い職員ともう一回そういう点検活動をやったりとか、そういう人たちの活躍の場でもあるのです。障がいを持ちながら暮らしてきた知恵を市民のために生かしてもらうという。そんなようなことをぜひ土木全般の中で入れていただきたいと思いますが、今後の施策の中に反映していただけるかどうか。
５点目、388ページ、それから396ページにまたがりますが、教育費について。388ページは小学校、それから396ページは中学校ですが、特別支援教育就学奨励費というのが書かれております。これは、障がいを持ちながら学校に通う保護者の方たちの負担も相当大きいものがあるので、そこら辺を財政的にバックアップしていくということで、学用品であるとか修学旅行費、給食費、通学費、それらのものを補助していくという制度ですが、実はこれは特別支援学級と特別支援学校に通っている子にしか使えない制度なのです。これはおかしいだろうというふうに思うのです。障がいがあることによって、さまざまなハンディがあるという。新座市は、共に学び、育つというのを市の大きなテーマに挙げていて、それで実際に通常学級に通っている車いすの子も、いろんな身体障がい、発達障がいの子もいらっしゃる。そういう子供たちが普通学級に通っていると、こういう就学奨励費がおりないという、その辺はちょっとやっぱりおかしいと思うのです。
障がいがあることによって必要なのであれば、通常学級に通っている子にとってもやっぱり必要な部分なので、現在これは国がおろしてきている制度ですので、国と市が２分の１ずつということに予算書もなっております。市だけでどうこうならないのかもしれないけれども、それについての市のご意見と、できたら今後国の制度が変わればいいのですけれども、変わるまでの間、市として独自にそういう予算措置をしていくということができるかどうか、以上５点よろしくお願いいたします。
○議長（
亀田博子議員） 都市整備部長。
◎都市整備部長（川原勝彦） バリアフリーの関係でご質問いただきました。
議員のお話の中でもありましたように、私どもも車いすで道路を点検ということを経験させていただきました。お話の中にもございましたように、バリアフリーは建物のバリアフリーと、またああいう道路等のバリアフリーがあるわけですけれども、私ども道路を所管しているところといたしましては、少しずつですけれども、歩道と車道の段差だとかという解消はやっております。これは、年２回、私ども都市整備部の職員が一斉点検というのをやっておりまして、そういった中で気づいた部分、順次改良はさせていただいております。
それから、ご提案にもございましたけれども、今後若い職員がそういった車いすを利用した点検等も必要かと思いますので、機会があれば実施をしてみたいと思います。
○議長（
亀田博子議員）
経済観光部長。
◎
経済観光部長（並木衛） まず、300ページの労働費の関係で、若者の就労関連についてのご質問をいただきました。
あくまでもこの中で実施しております若年者の就労支援というのは、今経済情勢が大変厳しい状況でございまして、なかなか就労に結びついていない、またはなかなか求人状況が思わしくないというような状況もございまして、新規就労を目指す方の面接とか実践の訓練を重ねて、なるべく自分をアピールするような政策を主にこのセミナーの中では実施しているような状況でございまして、今議員がおっしゃるような精神障がいをお持ちの方ですとか、そういった方を対象としているというわけではございませんけれども、今後庁内全体と連携をとりまして、そういった方にいかにこういった機会をつくれるか連携をとっていきたいと思っております。
また、次に、２点目の304ページの農業振興でございますけれども、レジャー農園ではなくて市民参加型のものもあってもいいのではないかというご質問でございます。これにつきましては、市内に９か所のレジャー農園がございますけれども、そのほかに今２か所、体験型農業といいまして、これは農家の方が指導者になって、農機具も肥料も何もすべて農家の方にご提供していただいて、一から指導するということで、全く農業に経験をお持ちでない方も参加できるような体験型農業、練馬区方式と言っていますけれども、こういったものを今現在栄地区と東地区に２か所開園してございます。
また、農業振興協議会というところで、農業支援ボランティアというのですか、そういったものも今研究しておりまして、農家の方の市場出しですとか荷づくりのボランティアの方で何かいい方法がないかということで、今現在は研究中でございます。
次に、３点目、316ページの商店街の空き店舗対策ということでございます。あくまでもこれは商店街の要望をいただきまして、ソフト事業、ハード事業の改修、または草花の入れかえですとか、または夏まつりといった事業に対して補助しているわけでございますけれども、毎年年２回ではございますけれども、商店街の方と市とでいろいろな商店街の振興策という部分でご意見をいただく機会がございまして、その中でも商店街のほうから何かいい方策がないかというようなご意見もいただいておるのですが、空き店舗の解消策というのはなかなか難しい状況でございます。そういったこともご理解いただきたいと考えております。
以上です。
○議長（
亀田博子議員） 教育長。
◎教育長（金子廣志） 木村議員からご質問がございました
事業別予算説明書の388ページ、そして396ページの特別支援教育就学奨励費ということでございますが、これは国の枠組みの中で支給をしているということでございます。特別に支援が必要な児童生徒については、やはり用具等も特別に必要になってくるだろうというような配慮のもとに支給されている奨励費でございます。国の枠組みの中で私どもも実施をしているということでございます。
通常の学級にもこうした特別支援の児童生徒が存在をしていると、そういう子にもこういった制度を適用すべきではないかというご意見でありますけれども、確かにそうした児童生徒が在籍をしている状況にありますけれども、現在この特別支援教育奨励費をご辞退なさるご家庭も結構あるのです。今何が、どんな支援を必要としているかというのはもっとソフトの部分で、例えば支援員の充実だとか、そういうケアの部分で、あるいは
教育課程を実施する上での、やはりもっと特別な何かその子に合ったようなカリキュラムが必要なのではないかと、やってほしいというような要望のほうが強いように見受けられます。
私どもは、そういった観点から支援員の充実を図ってきたり、あるいは学校環境の整備を進めてきたりしております。今までは、支援員は修学旅行や遠足等の出張等なかなか旅費の計上が難しかったのですが、今年度の予算では計上させていただいています。ですから、宿泊が伴うそうした学校行事においてもきちんとケアができるような体制を整えておりますので、そうしたことの充実をさらに図ってまいりたいと存じます。
○議長（
亀田博子議員） 23番、木村俊彦議員。
◆23番（木村俊彦議員） ご答弁ありがとうございました。
まず、若者の就労支援策についてですけれども、今後連携をとっていきたいということですので、よろしくどうぞお願いします。なかなか市の縦割りのそういう行政システムの中で抜け落ちている部分というのもありますので、今後はやっぱり地域で生活していくときには、１つだけで暮らすわけではないので、いろんな行政の施策というのを組み合わせながら実際にはやっていかなければいけないので、地域目線というか、そういう中で連携してやっていただきたい、その中の一つの事業だと思います。
それから、農林水産業費に関しては、今お話がありました体験型農業という、私も大泉とかも見学に行きましたけれども、農家にとってはかなり市民が参加していくいいやり方だなというふうに思ってきました。今新座市の市内にもそういうことが出始めているというのは知りませんでしたので、情報をありがとうございました。
それから、農家支援の市ボランティア研究中というお話もありましたので、ぜひこれは学校のほうとも絡めて、今現在学校農園もありますけれども、ちょっと放射能の影響でなかなか畑に出られないという話もあるし、実際のところ収穫が夏場になってしまうということで、どの程度学校農園が効果があるということもありますので、むしろ地元の農家とうまくタイアップしていろんな体験ができるようなプログラムというのも今後あっていいのではないかなという、そんなこともぜひご検討ください。
それから、商工費の中の商店街の空き店舗活用事業についてですけれども、商店街のほうもかなり高齢化していて、自分たちでいろんなアイデアを出していくというエネルギーというのが薄くなっているように思います。市のほうに問い合わせをしても、市のほうもやっぱりこの市役所の中でいろいろ考えてきてもイメージってわかないと思うのです。ですから、実際にその地域の中で生活している人たち、かなりいろんな年代の人もいますから、もうちょっとそういう人たちの知恵をかりるとかアイデアを募集するということで、自分の住んでいる地区ですから、あそこがあいているとか、ここがあいているということについて、若い人は若い人のアイデアがあるだろうし、そういうものはむしろ率先していろいろ出してもらって、それを取り上げて支えていくというような、そういうことがやっぱり要るのではないかなというふうに思います。ぜひ引き続き検討をいただきたいと思います。
それから、バリアフリーに関してはありがとうございます。前向きなご答弁をいただきました。やはり、ただ車いすに乗って歩けばいいということではなくて、車いすの方でもいろんなパターンがあるのです。例えばトイレにしても、本当に自力で行かれる方はトイレの便器の後ろに壁があったほうが楽だという方もいるし、介助がついている人に関しては後ろに介助者が入れないから不便だという人もいるし、さまざまなそういう意見を直接職員の方が接しながら少し感じていただいたりとか、生活の中での大変さだとか、豊かさも含めてですけれども、そういうつながりを持ちながらまちづくりに生かしていただきたいというふうに思いますので、ぜひよろしくどうぞお願いいたします。
それから、教育費に関しては就学奨励費の中で今辞退する方もいらっしゃるというのですけれども、私の感じからすると、むしろ特別支援教育というのは通常学級も含めて特別支援学級だと言いながら、特別支援教育の就学奨励費が特別支援学校と特別支援学級に限るということ自身が、それは特別支援教育の中身なのかなというふうに思ってしまう部分もあるのですけれども、それは辞退されるのは本人の意志ですので、そうではなくて、こっちには出ていて、同じ障がいがありながら出ていないということというのは、新座市の共に暮らすための新座市障がい者基本条例からしても、やっぱりそれはおかしいと思いますので、そういうことは全国まだ余りやられていないと思いますけれども、新座市が率先してそういうことをやれば、全国的にも新座市はすごいなという話にもなると思いますので、ぜひいち早くそういう動きをつくってきた新座市ですので、予算の問題も絡むので簡単ではないと思いますが、ご検討いただきたいと思います。
ご回答は大丈夫です。これで終わります。
○議長（
亀田博子議員） 10番、鈴木秀一議員。
〔10番（鈴木秀一議員）登壇〕
◆10番（鈴木秀一議員） 10番、鈴木秀一です。２点ほど質問をさせていただきます。
まず、事業別予算書の273ページ、先ほど小野議員からも質問があったのですが、私も選挙を通じていろんな方とお会いする中で、非常に多くの方がうつ病とかで悩んでいらっしゃるというのを肌身で感じております。
それで、精神健康相談ですか、これ保健センターの
ホームページをクリックしてもありますけれども、大体年間でどれぐらい相談数があるのか。それで、この相談を開設して快方に向かった症例というのはあるのかどうか、その辺をちょっとお聞かせいただきたいと思います。保健センターのほうに相談すれば、ある程度いろんな対応をしていただけるということで、非常にいいコーナーだと私思っております。
325ページ、こちらのほうに分譲マンションの耐震診断の助成を継続ということで、分譲マンションの耐震診断というのは、マンションの場合は25年の長期計画とかってつくっているのですけれども、やっぱり昨年の大震災が起きて、マンションにお住まいの方は、地震が来たらどうなるのかという心配を非常にされています。それで、いち早くこの助成費をつけていただいたことによって、本当にマンションにお住まいの方、管理組合の理事長などには非常に好評を博しております。それで、ことしからプラス、今度は改修の助成もされるということで、上限額500万円ということであるのですけれども、このマンション診断の問い合わせ数、どれぐらいマンション診断をしてほしいというのが市内であったのかということもぜひお聞かせいただきたいと思います。この施策は非常にいい施策だと私は評価しております。
以上２点、よろしくお願いいたします。
○議長（
亀田博子議員） 都市整備部長。
◎都市整備部長（川原勝彦） マンションの診断と改修ということで、診断につきましては昨年の８月から制度化いたしました。
改修につきましては、新年度予算に計上させていただきまして、本年の２月末までの相談件数ということで、分譲マンションにつきましては診断が３件、改修も同じく３件のご相談をいただいております。
○議長（
亀田博子議員） 健康増進部長。
◎健康増進部長（小山忠彦） 272ページの精神保険相談の関係でご質問をちょうだいいたしました。
件数につきまして申し上げます。平成21年度25人、これは延べ人数でございます。平成22年度23人でございます。それと、快方に向かった症例ということでご質問をちょうだいいたしましたが、快方に向かったかどうかということにつきましては、申しわけございませんが、掌握してございません。ただし、相談された方からは、気持ちが楽になったとか、そういった話は伺っております。
以上でございます。
○議長（
亀田博子議員） 10番、鈴木秀一議員。
◆10番（鈴木秀一議員） ２点ご回答ありがとうございました。
マンションの耐震診断の実際の総額といいますか、１件ごとの金額がどれぐらいかかったのか、それをもし押さえていらっしゃるのであれば、３件とも教えていただければありがたいのですが。
あと、健康相談についてはよくわかりました。
以上です。
○議長（
亀田博子議員） 都市整備部長。
◎都市整備部長（川原勝彦） 今申し上げましたのは、あくまでも相談でございまして、まだ正式に申請はされていないという状況でございます。
○議長（
亀田博子議員） 10番、鈴木秀一議員。
◆10番（鈴木秀一議員） わかりました。
では、実際に診断と改修とがありましたら、また総額で教えていただければと思いますので、よろしくお願いします。
以上です。
○議長（
亀田博子議員） 22番、工藤薫議員。
〔22番（工藤 薫議員）登壇〕
◆22番（工藤薫議員） 22番、工藤です。４点伺います。
初めに、278ページの路上喫煙の防止なのですが、これは全額県の緊急雇用創出基金市町村事業費補助金なのですが、これの事業は何年目になるでしょうか、随分続けていると思うのですが、これはこの事業を続けていくという必要性みたいのはどういうところに持っていらっしゃるのかということなのですが。さっきパソコン指導員の関係などで事業費の削減などがあって、私この県の補助制度の枠組みがちょっとよくわからないのですけれども、専ら市民のモラルにかかわるようなことですよね。これを今年度も続けていくという予算措置をしたという有効性というか、必要性について、どう考えているかということを伺います。
私の意図としては、もっとほかの事業に使えるならば、この事業はやめてもいいのではないかというふうにちょっと思っているものですから、その点について伺います。
次に、２点目は、376ページのさっきも出ましたが、コンピュータ指導員の話なのですが、教育費の中で小中学校のコンピュータ指導員のことで、期間をあけなければならないので７月からの配置だというふうに言われました。これの縮小については、県のほうからことしは教育費の教育に関する補助金はこういうふうにしてくれというふうに言ったのか、それとも新座市のほうが今年度はこういうふうに事業を縮小するのでこれでいいというふうに言ったのか、そこがちょっとわからないので、その点で伺います。
施政方針の中で、ことしは教職員の負担を軽減するために出欠席の管理とか成績管理をするための校務支援システムというのを導入するというのがあって、そういった新しいシステムを導入するならば、パソコン指導員というのは子供だけでなくて教職員の支援もしていますので、新たなシステムを導入するならば、私やはり４月から配置していただきたいというふうに思うのですが、それとの関連などについてはどう思うのかという点を伺います。
また、２校に１名の配置になってしまいますし、ぜひ切れ目なくこういう方たちの配置は必要だったのではないかというふうに思うので、その点も伺います。
次に、生涯学習センターなのですが、428ページのこのほっとぷらざなのですけれども、インターネット閲覧提供ということで、来年度は家庭などのインターネット閲覧環境が整備されたので、９月から閲覧サービスについては縮小するというふうに書いてあるのですが、この縮小の内容はどういうことなのでしょうか。
今年度も大震災の影響で、これはサービスが縮小されているということもありましたし、最新のアップデートがされていないという苦情なども聞いているのですけれども、今家庭にはパソコンがありますけれども、インターネットにつないでいないという家庭も結構あるし、若い方なんかはそういった経済的な事情でつながないという方もおると思うので、私は市民の学習環境、社会教育の観点から、こういうものは縮小しないで、特に使いやすい志木駅前ですので、このインターネットの閲覧というのはやはり継続すべきではないかというふうに思うのです。ここは図書の貸し出しも大変多いところですし、ネットも時間制限しているのかな、結構皆さん利用されているようなので、ぜひこうしたものについては縮小しないで存続すべきだというふうに思いますが、この点についての見解を伺います。
それと、最後に、学校給食なのですが、442ページの学校給食で給食調理員の臨時職員の人件費が出ていまして1,379万円ですが、これの人数については何人でしょうか。そして、今現場では臨時の方も入っているのですが、例えば正規の調理員が病休になった場合、調理員がすぐ配置をされないので、欠員のままで過ごして給食が大変だったという声も聞いているので、こうした調理員の登録というのかな、予備にも調理員はやはり余分にいてほしいし、登録については来年度はどういうふうに推移していくものなのか、いろんな非常な事態になった場合の給食調理の体制がきちっと行われるように、来年度行えるのかどうか、そのことを伺います。
以上です。
○議長（
亀田博子議員） １時まで休憩といたします。
休憩 午前１１時５１分
再開 午後 １時０１分
○議長（
亀田博子議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
市民環境部長。
◎市民環境部長（野口一彦） それでは、278ページの路上喫煙防止についてご質問をいただきました。
これは、いわゆる県のほうの緊急雇用の基金を活用して委託しているものでございますが、その必要性についてご質問いただきました。ご存じのように、この路上喫煙の防止に関する条例が平成18年10月に施行されまして、路上喫煙の禁止地区に指定された新座駅、志木駅周辺を特に重点にパトロールを実施しているところでございます。
それで、平成22年度の実績におきまして、志木駅、新座駅合わせまして警備会社による指導員の指導件数が2,502件ということで、平成23年１月現在でも合わせて2,584件ということでございます。その中で、通常市民からの市役所のほうにも直接苦情もございます。
そういう中で、そういった制服着用による抑止効果といいましょうか、視覚的な効果もあるということで担当課のほうもその効果を十分に発揮しているところでございますので、引き続き行っていきたいということで平成24年度も計上をさせていただいているところでございます。
以上です。
○議長（
亀田博子議員） 学校教育部長。
◎学校教育部長（森田和憲） 私のほうからは、コンピュータ指導員の件についてお答えします。
県の緊急雇用創出基金で10分の10でやっている事業なのでございますが、来年度については県の事業が昨年度比で事業費が約半分に削減されております。そういう関係で、市内のいろいろな緊急雇用基金による事業の中で調整を行いまして、それぞれが減額をするというような対応をしておりまして、その中でこれについても減額をしたということで、その範囲内で対応できる人数、期間ということでこういう形になりました。ご理解いただきたいと思います。
○議長（
亀田博子議員） 教育長。
◎教育長（金子廣志）
事業別予算説明書の442ページの給食調理員の配置についてご質問がございましたので、お答え申し上げます。
給食調理業務に支障を来すような欠員の状況というのは発生をしておりません。この調理員の配置基準につきましては、国の基準もございますし、新座市独自の配置基準も設けてあります。その基準の中で配置をしているわけでありますが、特に１人当たりの食数が多くなっている学校につきましては増員を図りまして、全体で来年度も５名の増員の予算分を計上しております。
また、長期に病気休暇をとられる調理員も出てくることが予想されますので、そうしたことも踏まえながら２名の長期欠務要員を配置しています。足らなくなったとかというような話があったようですけれども、例えば５名配置をしている。そのときに１名は長期欠務要員を置いていると。どこかの学校に長期の病休者が出ると、その１名の方はそこへ派遣されるわけです。そうすると、この学校にとっては１名減ってしまうという状況になるわけですけれども、そもそもそれは余分に配置をしているということでありますので、ご理解をいただければというふうに思います。全体では７名の増員を図っておるところでございます。
また、急に病気になる、例えばインフルエンザにかかってしまった、こういったことも考えられますので、そうした緊急の欠務要員につきましては３名の補佐員、給食調理補佐員を用意をし、緊急事態に備えているという状況でございます。
○議長（
亀田博子議員） 教育総務部長。
◎教育総務部長（田部井利江） 428ページ、429ページの生涯学習センター、インターネット閲覧提供についてご質問をちょうだいいたしました。
まず、このサービスの縮小の内容はということでございますけれども、現在１階にこのインターネット閲覧用のパソコンを４台、それから５階に１台、この５台でサービスを運営しております。
サービスの縮小後でございますが、全館通じて１台ということにさせていただきたいと考えております。この１台につきましては、２階の図書室部分に設置いたしまして、中央図書館並びに福祉の里図書館と同様に情報収集のツールとして活用したいと考えております。
サービスを縮小することの見解はということでございますが、平成14年２月にこの生涯学習センターにいざほっとぷらざがオープンいたしましたが、そのときのインターネット環境と比較いたしますと、工藤議員ご承知のように各家庭のインターネット環境、それから周辺を見ましても地域のさまざまなところでインターネットを使う環境は整っておりますし、さらに近年はどなたでも、スマートホンであるとか携帯電話を駆使して、インターネットの情報を収集しているということでございます。
さらに、平成24年度につきましては東北出張所をにいざほっとぷらざの中に移設するということもありまして、駅前の一等地の非常に狭い建物でございますので、それを効率的に活用するためにサービスを縮小すると、こういった見解でございます。
以上です。
○議長（
亀田博子議員） 学校教育部長、７月からではなくて、４月からの配置ができないかというご質問もあったかと思うのですが。
学校教育部長。
◎学校教育部長（森田和憲） 失礼しました。
配置につきましては、派遣業務の関係で期間をあけなければならないということがありまして、どうしてもその期間は数か月あけなければいけないということでございますので、今年度の場合は７月からやらざるを得ないということでございます。
○議長（
亀田博子議員） 22番、工藤薫議員。
◆22番（工藤薫議員） 路上喫煙のほうですが、2,000件を超える実績があるということなのですが、これはあれなのでしょうか、他市の状況などと比べても、やはりこういう制服の方を置いておくということの効果というのはあるのでしょうか。
私、朝霞台駅で時々そういう方にお会いするのですが、制服ではなくて何かゼッケンをつけているのですけれども、どうなのでしょう。600万円をかけるこういう事業というのが、放置自転車もそうですけれども、専ら市民の方のモラルにかかわるようなことなので、ある程度そういう表示とかをすれば、特にこういう声かけパトロールというのはいつまでやっていくのかわからないのですが、もしほかのメニューがあるならば特に選択しなくても、予算の使い道としては県の事業としてはほかの選択肢があるのではないかなというふうに思ったりするのですが、結構これは平成18年度から始めていて、年々、年々こういうパトロール指導員を置かないとこういったような件数はどんどんふえていくという状況なのでしょうか。その新座市の状況と、それと他市との比較とかがあればお願いしたいと思います。
私は、障がい児の支援員が、これも県の補助ですけれども、昨年と比べてことしは支援員が35人の中で12人しか県の補助がもらえていないので、例えばその教育費の補助のほうに、こっちのほうに振りかえられるならば、こういうほうの補助をちゃんといただいたほうがいいかなという思いがあって聞いているのですけれども、こうした路上喫煙についての推移と他市の状況を伺います。
それと、パソコン指導員については、さっき聞いたのですけれども、派遣期間の期間を置くというので、ちょっとその意味がよくわからないのですけれども、今まで置いていらっしゃる方の継続雇用をするので、その３か月とか４か月あけないとだめだと、そういうことを言っているのでしょうか。
さっき聞いた、その新しいシステムを導入するとの関係はどうなるのかということも聞いたのですが、お願いします。
これは、市のほうが事業縮小ではなくて、専ら県のほうが半分に削減してきたと、そういうことなのでしょうか。そこのことも確認します。
それと、インターネットのほうなのですが、今４台あるのを１台にしてしまうというので、ちょっとこれはどうなのでしょうか。今スマートホンの話もありましたけれども、やはりいろんなことで、パソコンとか持っているけれども、ネットにつないでいない青年というのは結構私も知っているのですけれども、なかなかそういう就職情報だとかつかんだり、またいろいろ調べ物をするときにインターネットというのは大変有効ですので、社会教育機関の一つとしてこれはもっと維持しておいたほうがいいのではないかというふうに思いますが、去年も８台あったのを震災の影響で４台に減らして、それでそれを今度は１台にするということなのです。だから、結構時間制限もして、１人１時間ということで並んで待っているということも状況もあるので、そこはよく使われているパソコンなので、これについては市民の使用状況とかもよくつかんで、これの削減については見直すべきではないかというふうに思いますが、どうでしょうか。
それと、給食調理員はそうしますと、その３名の補佐員というのもちゃんと予算化されていると、そういうことでよろしいのでしょうか。
○議長（
亀田博子議員） 学校教育部長。
◎学校教育部長（森田和憲） コンピュータ指導員についてですが、まず人材派遣のシステムを使って外部の業者のほうに派遣をしていただいているというのが、この実際雇用している形態なのです。
過去に、既にもう３年間この形態でやっておりまして、今年度を含めて３年間ありまして、この人材派遣による職員の配置というのは、３年間たつと一定の期間をあけないとこの事業としての継続ができないと、同じ人材派遣の事業としてできないという制約があります。そんな関係で、ある一定の期間をあけると、あけざるを得ないというのが、この７月からということにしている大きな理由でございます。
それから、同じ方の雇用ではないかという話がありましたけれども、この緊急雇用基金の場合は同じ方は雇用できません。すべて新しい方になります。しかも昨年の震災以降退職した方がある程度の割合含まれなければならないとか、そういうようないろんな縛りがありますので、その縛りの中で決まっていくというものでございます。
それから、工藤議員がおっしゃるとおり、新しい校務システムの導入に当たっては、確かに指導できる方がそばにいてくださると非常にありがたい部分もあります。ただ、教員については、新しい校務システムの導入に向けて研修等も実施してまいりますので、そちらで何とか対応していきたいというふうに考えております。
また、４月当初すぐに校務システムが動き出すわけではありませんので、平成24年度は検討、そして準備期間という形になります。実際は、その準備等いろいろ進めまして、細かい全体的な運用は恐らく平成25年度までかかるのではないかというふうに思っておりますので、その辺は検証を十分積んで準備をしていきたいというふうに思っております。
○議長（
亀田博子議員） 教育総務部長。
◎教育総務部長（田部井利江） 428ページ、429ページのインターネット閲覧提供でございますが、並んで待っているというような、そういった使用状況もつかんで見直すべきというご意見をちょうだいいたしましたが、やはり開設当時と比べますと、開設当時私あそこの職員でおりましたけれども、本当に終日満席で、お並びいただいてお待ちいただくという状況が確かに続いておりましたが、ここ最近は夕方のひとときを除くと空席が目立つという状況で、今回のこのサービスの縮小につきましても、ほっとぷらざの職員のほうから、駅前の一等地で、あのような空席が目立つインターネットをあのままにしておいていいのだろうかというような職員側の提案もございました。
ですので、ほっとぷらざはご存じのように本当に大変狭いスペースでございますので、その中に東北出張所が入ってくるということで、効率よく全体のサービスを見直すべきときと考えて、今回このような結果とさせていただきましたので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上です。
○議長（
亀田博子議員） 教育長。
◎教育長（金子廣志） 給食補佐員ですけれども、平成24年度に予算計上をしてございます。時給1,140円掛ける３人掛ける71日分、これ交通費も含めて全体で146万6,670円予算計上しております。
○議長（
亀田博子議員） 市民環境部長。
◎市民環境部長（野口一彦） 路上喫煙防止に関しまして、再度のご質問をいただきました。
他市の状況ということでございますけれども、委託内容は朝霞市、和光市とも警備会社に委託しているということで、志木市は直接警察のＯＢにお願いして、臨時的に採用しているという状況でございます。
というのは、この防止条例の中身なのですけれども、これは禁止区域に指導及び勧告したり、あるいは命令し、それでも従わない場合は過料を科すというような非常に厳しい条例になっております。という中で、こういった厳格に指導し、そういった禁止区域内に１人の方もそういったマナーに違反するような方がないようにということで業務を行っているわけなので、ただ工藤議員がお話ししましたように、これは確かに一人一人のマナーの問題なのです。マナーさえよければこういうことを委託する必要はないわけなのですけれども、当然ご存じのように、このマナーがなかなか改善されないというような状況の中で、こういった形で委託していくということでございます。
それで、初めはこの平成18年10月から、その平成18年度の中で市の管理職の職員が指導に当たった経過もございます。その後平成19年、平成20年でしょうか、シルバー人材センターにお願いした経過がございますが、やっぱり効果がなかなか出なかったです。というのは、非常にああいう中できちっと指導していくというのは、大変な気構えといいましょうか、まして向こうも相当警戒いたしますので、ということで警備会社の制服の中で比較的効果を図っていくという必要性もあるということで、他市も一部そういったほかの警備会社でやっていないところもあったみたいですけれども、新座市みたくやっぱり警備会社に委託していくような状況になってきております。
以上です。
○議長（
亀田博子議員） ７番、城口博隆議員。
〔７番（城口博隆議員）登壇〕
◆７番（城口博隆議員） ７番、城口博隆です。複数の議員の方が既にご質問になっていらっしゃるところを恐縮なのですけれども、私のほうからも再度触れさせていただいて、質問にかえさせていただきたいと思います。３つほどございます。
まず１番目は、272ページ、273ページの
精神保健講座前年当初額と書かれてあるところなのですが、小野議員、鈴木議員から言及がございました。小野議員のほうからは、本年度半額になっているというところをもう一度、さらにさかのぼってみると、先年も半額になっていると。ですので、先々年度から見れば約25％程度の予算に落ちているというところからご質問がございました。
私も同様に、障がい者という定義についても、余りたくさんの市民の方々がよくご存じだというふうにはとても考えられないと思いますし、私自身も恥ずかしながら自分なりに知り合いを訪ねて取材をさせていただくまでは、その種別等々についても詳しく知るものではありませんでした。知的障がい、発達障がい、それから身体障がい、さらに精神障がいという、法律的に言えば精神障がいが一番最後に市の福祉課のカバーするところになったというふうに聞いております。第三庁舎のほうをお訪ねすれば、社会福祉協議会の２階のほうでセンター事務に当たっていらっしゃる方々もいらっしゃいます。その方々の弁をかりれば、精神障がいは非常にまだ市でも扱うようになって新しいものですから、それの何たるかをよくご存じない方の数が多いということで、その啓発作業ということをあわせて一生懸命やらないと、なかなか障がいを抱えていらっしゃるご家族の方、障がい者その方のみならず周りの方々の理解を受けにくいということでございました。
精神障がいについては、特にふだんは健常者と何ら変わらない、そういう感じの方々がかなりいらっしゃって、その方々が人と接すると特別な反応を起こしてしまうとか、あるいはひきこもりになってしまってなかなか外に出ないとか、一見すると、例えば雇用者から見ればサボタージュをしているのではないのかというように、その症状からして思われてしまう、誤解されてしまう、そういう方々がたくさんいらっしゃるという話を聞きます。ですので、ここは減額していくということのちょうど反対の考え方をしていただいて、ぜひぜひ市民にも広く精神障がい、あるいはそのほかの３つの障がい者の方々の定義分けというか、理解に届くような、そういう広報をぜひぜひ力を入れてやっていただきたいというふうに思います。ぜひぜひそれをやっていただく中で、質問ともつかない、提案にもならないかもしれませんけれども、市長にお願いがあるのですが、あるいは担当部署がちゃんといらっしゃるかもしれませんが、市民総合大学というのがございます。３つの学科をやられております。環境と、それから観光と、それから読み聞かせ。私は、この環境と観光を２つ受けさせていただきましたことによって、新座市の歴史とか新座市の環境とかということを自分なりには学ぶことができました。大変私としては有意義な施策だと思っています。そして、そこを卒業した方々がボランティアの活動の中に入っていかれるという、そういう動機づけにも大いに役立っているものだと思います。
歴史を聞いてみると、介護士とか福祉に関係する資格をお取りになりたいという方を中心的な対象として、以前は福祉学科というのがあったというふうに伺いました。立教大学には、立派な福祉学部というのがあります。そこには、その福祉を学問的に深く研究なさっている方々や、学生としてボランティア活動も実践的にやりながら研究をなさっている方々がたくさんいらっしゃると思います。そういう土壌がもうすぐそこにあるわけですから、ぜひぜひ市民大学で福祉学科を立て直していただいて、そこでこの福祉の何たるか、それから大きな定義づけ、定義分け、それから新座市が抱えている現状、そういったものを深くやるということは不可能かもしれませんけれども、市民の方々にそれを知るという動機づけをぜひやっていただきたいと思います。この点について、もし市長、お考えをお聞かせいただけるのであれば、よろしくお願いいたします。
２つ目ですが、304ページ、305ページ、これも木村議員のほうからお触れになりました。レジャー農園等々のお話ですが、私は選挙活動をしているときにも考えるところがあって、それを公にマイクを通じて、やかましいと思われたかもしれませんけれども、訴えさせていただいたことの一つに、農業の戦略的な成長戦略の中での農業の新座市における位置づけ。それから、商業、特に商業、寂れゆく商店街をそんなに珍しくなく見る昨今、これを何とか振興、再興させていくというようなことをとりあえずできるところからやるという意味で、その２つの分野を手がけていったらどうだろうかというふうに個人的に考えています。
その中で農業ですけれども、リタイアされた方々が個人的にレジャー農園として楽しむという、そういう観点で市がサポートしていくという、そういうことも大切だと思います。今度は逆に、農業を成長戦略の一つ、産業として位置づけたときに、農業というのは繁忙期があって、常時その繁忙期を過ごすことができる人員を雇い続けるということが非常に不可能な方々もいらっしゃいます。ですので、そういうときにこういうレジャー農園でみずから興味を持って農業の知識を身につけられた方々、あるいはそれを超えて、もう少し本格的にハウス農業をやってみたいとか、あるいは耕運機を使って畑を耕すところからやってみたいとか、もっとエコにつながる、あるいは環境に優しい農薬を使わないような、そういう農業、新しい農業、そういう試みを自分ではやってみたいみたいな、そういう思いの方々を集めて人材バンク化して、そこにアクセスすれば農業でお困りになっている、つまり人手にお困りになっている方々が人材を紹介していただくと、そういう産業としての利便性ももっと図れるでしょうし、市民同士の交流というものも進めていける、そういうふうに私は思います。ですので、ぜひこの農業に関する人材バンクというものをお考えになっていただいて、市がディマンドとサプライ、人的な需要と供給のブリッジになる、橋渡しができるような、そういう仕組みをつくっていただければと思います。その点いかがでしょうかという質問になります。
商業についても同じようには思いますが、今回はちょっと割愛します。
３番目は、312ページ、商店会連絡会議前年当初額というふうにタイトルが書いてあって、これは素朴な疑問です。商店会長謝礼金ということで22万1,000円、この予算は22万1,000円、丸々商店会長謝礼金ということで使われると、ほかには何もない。説明としては、「商店会と市の意見交換及び情報交換の場として、商店会連絡会議を設置し、商店会は、現在の状況を意見提出し、市は、補助制度の周知・促進を図る。また、商店会と市の連携の強化及び商店会員への伝達組織としても機能している」、商店会数17団体、開催予定回数２回。
素朴な疑問は、22万1,000円という結構細かい数字になっている。この22万1,000円という謝礼金はどのようにして決められたものなのか、ちょっとお伺いしたいと思っています。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（
亀田博子議員） 暫時休憩します。
休憩 午後 １時３２分
再開 午後 ２時４１分
○議長（
亀田博子議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
市長。
〔市長（須田健治）登壇〕
◎市長（須田健治） それでは、城口議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。
私のほうから304ページでございます。都市農業につきましてのご質問をいただきました。ご案内のとおり、新座市はざっとでありますけれども、600世帯の農家の方々に都市農業を頑張っていただいております。ただ、この都市農業も当然のことながら大きな課題もあるわけでありまして、その課題の一つにはいわゆる後継者の不足の問題、それからやはり税金に対しての対策と申しますか、対応、こういったものもあるわけでございます。ただ、耕作放棄地、これは毎年農業委員の皆様に調査等も行っていただいておりますけれども、耕作放棄をすることは、これは許されないわけでありますので、しっかりと指導もして、農業を続けていただいていると、こういう実情がございます。
そんな中で、やはりいろいろな市民の方のご協力をいただいて農業を続けたいという方もいらっしゃいます。それは、有償で例えばシルバー人材センターにお願いをして農作業を支援してもらう。しっかりとお金を払ってやってもらっている方もいらっしゃいます。と同時に、畑仕事を手伝ってもいいという、農業を支援したいという方もいらっしゃる。それをいかに結びつけていくかということが市の課題だということは認識をいたしておりますけれども、例えば借地で畑をやりたいという方もいらっしゃいますが、農家の方々としますと、なかなか自分の農地を貸すということは、ある意味では借地法の問題等もございますし、あるいはまた農地法の関係で農業を続けることで納税猶予を受けている場合には、土地を貸してしまったのでは納税猶予は受けられなくなります。そういった法的な問題等もございまして、簡単に農業を手伝ってあげたいという方と、支援してもらえればありがたいという方を結びつける方策も市としても苦慮しているというのが実態であります。
今後とも農業委員会での協議、農家組合長の会議等もございますので、市としてしっかりと農業支援策をやっていきたいと考えておりますが、現段階ではいろいろご提案もあったようでありますけれども、ご質問いただいたような内容等については検討させてはいただきますけれども、直ちに取り入れていくというのにはなかなか難しさがあるという現状、法律の問題、あるいは農家の皆様のそれぞれの考え方、思惑等もございますので、支援はしっかりさせていただきたいと思いますが、ご指摘いただいたような点を直ちにというわけにはいかない実情もご理解をいただきたいと思っております。
○議長（
亀田博子議員） 健康増進部長。
◎健康増進部長（小山忠彦） それでは、272ページ、精神保健のところでございますが、
精神保健講座等につきまして、予算が激減しているというご質問でございました。
平成24年度当初予算におきましては、この272ページにございます29の精神保健相談、30の
精神保健講座、31のソーシャルクラブと、３つに細々目分けてございますけれども、平成22年度当時につきましては、これを３本を一本化いたしまして、精神保健ということで予算計上してございまして、分けた関係上で額的には少なくなっているということでございます。
また、特に30の
精神保健講座でございますけれども、平成23年度当初予算が110万1,000円、平成24年度が51万2,000円ということでございますが、これは273ページの財源内訳をちょっとごらんいただきたいと思いますが、平成24年度51万2,000円のうち県支出金が50万円、これは自殺対策緊急強化基金を活用しての事業でございますが、この事業のほとんどが県の基金を活用しての事業でございます。ちなみに昨年度につきましては100万円の県支出金がございまして、全体で110万1,000円の事業を予算化したものでございます。ということで、平成24年度につきましては県の基金支出金が半額になったということで、事業そのものも半額にさせていただいたということでございます。
以上でございます。
○議長（
亀田博子議員） 市長。
〔市長（須田健治）登壇〕
◎市長（須田健治） 申しわけありません、272ページの今部長がお答えいたしました精神保健相談の件でございますけれども、ここだけを取り上げていただきますと、ちょっと何かこれで市内の精神のいろいろな障がいを持った方々に対しての保健業務、あるいは相談業務は十分かというお話になろうかと思いますけれども、もう質疑は終わっておりますけれども、福祉部長所管の障がい者福祉課というのがございまして、こちらのほうでは精神障がい者の方々に対しての支援、あるいはいろいろな相談業務を実は行っております。
新座市の中にある社会福祉法人にいざという法人がございますが、こちらが精神障がい者の支援をいろいろな形で行っておりまして、例えば堀ノ内にさわらびですとかもみじ、こういった建物も市が支援して建てて、そこへ通所し、いろいろな作業等を行ったり、社会への復帰のための生活相談等も受けていただいておりますし、この社会福祉法人にいざへは、先ほどお話にありました第三庁舎の中で、いわゆる新座生活支援センターというのを運営をしていただいておりまして、こちらのほうにケースワーカー、生活支援相談員、こちらのほうも採用して、いろいろな相談を受けていただいております。こちらには2,400万円の運営費を市で負担してやっていただいておりますし、また障がい者福祉課では当然保健師等もたくさんおりまして、いろんなケースの相談も受け、生活支援をさせていただいている、保健センターもやっている、いろいろな部署でこの精神のいろいろな病気、障がいのある方等への生活支援、あるいは社会復帰のためのいろいろな努力をしているということもご理解をいただきたいと思っております。
○議長（
亀田博子議員）
経済観光部長。
◎
経済観光部長（並木衛） それでは、城口議員から３点目、312ページの商店会連絡会議の謝礼金についてのお問い合わせをいただきました。
まず、この謝礼金でございますけれども、商店会は17商店会ございまして、年２回開いてございます。それを22万1,000円を17で割って２回ということで、１回当たり6,500円の謝金をお支払いしている状況でございます。
ちなみに、この謝金でございますけれども、特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例というところにも附属機関というのがございまして、こちらに準じた形で6,500円という報酬の算定を出してございます。
ちなみに、この商店会の会議の中身でございますけれども、商店会長には今の現状というのですか、商店会の現状ですとかいったアンケートを取りまとめていただいたり、市からの補助金の要望の取りまとめ、または会計帳簿等の整理、提出、次年度に当たっての補助金の要望の取りまとめ、または商工会とあわせまして近隣の地区で商店会で活性化されているような事例を一緒に視察に行ったりといったところで、意見交換等も行わせていただいているということでございます。
以上です。
○議長（
亀田博子議員） ７番、城口博隆議員。
◆７番（城口博隆議員） ご丁寧なご説明ありがとうございました。特に市長におかれましては、追加でご丁寧にお答えいただいてありがとうございます。県が減らしたから半分になってしまったという、その説明だけではまた質問を続けさせていただこうかと思っておりましたが、ぜひそのような姿勢の活動を、先ほど私申し上げましたことの繰り返しになりますけれども、障がい者の方々、ご家庭だけでなくて周りの方々の理解というのがとても大切だと思いますので、やられていることと、それから障がい者の方々のどういうところが生活の中でとても問題なのかという、周りの人の協力を得ていかなければいけないのかということをぜひぜひ強く強く広報されて、もっともっと市民の間での理解を進めていただくようによろしくお願いいたします。
それから、町内会長の22万1,000円の支出について……
○議長（
亀田博子議員） 商店会長。
◆７番（城口博隆議員） 商店会長の22万1,000円の支出については承知いたしました。ありがとうございました。
以上です。
○議長（
亀田博子議員） 11番、白井忠雄議員。
〔11番（白井忠雄議員）登壇〕
◆11番（白井忠雄議員） 11番、白井忠雄です。２点お伺いをいたします。
１点目は、
事業別予算説明書、262ページの細々目07の健康手帳交付なのですけれども、これが健康手帳ということで、すごくコンパクトな母子手帳のような大きさの健康手帳があるわけですけれども、持っていますか。
〔「おれのうちもあるよ」と言う人あり〕
◆11番（白井忠雄議員） 中を開きますと、大変立派な内容になっておりまして、これすごく市民の健康管理に役立つのではないかというふうに思うのですけれども、なかなかまだまだ十分ＰＲというか、啓発がされていないこともあるのかなということもありましたので、お伺いをいたします。
これは、40歳以上の希望する市民の方に交付をするというふうになっておりまして、予算がついているわけですけれども、この健康手帳を生かしまして、どのように市民の健康づくりに役立てようというふうに考えていらっしゃるか、お伺いをいたします。
２点目ですけれども、410ページ、細々目08の睡足軒の森文化事業ということで、毎年私もライトアップ等にはオープニングを含めて参加をさせていただいていますけれども、大変本当にすばらしい事業であるというふうに思います。概要のほうを拝見しますと、睡足軒の森は平成24年11月１日に開園10周年を迎えるため、開園10周年記念事業として開催するという、そういう内容になっております。本当にあっという間の10年だったかなというふうに思います。
この睡足軒の森につきましては、平林寺のほうから無償で貸与していただいておりまして、そのうちこの睡足軒に関しましては、もともと松永安左エ門さんの別荘という形であったかというふうに思うのですけれども、そうした由来を考えたときに、松永安左エ門さんといえば大茶人で有名な方でありますけれども、もう一つ私としては、大変私が尊敬しております20世紀最高峰のイギリスの歴史学者にアーノルド・トインビー博士という方がいらっしゃいまして、この博士が残した歴史の研究というものがございまして、この日本語訳刊行会の会長として、原書6,000ページを18年かけて全25巻翻訳をされたという、そういう方なのです。ですから、大変有名な方であるわけでして、そういった松永安左エ門さんがこういった睡足軒を別荘にされていたということも、この市においても大変重要な歴史の一つであるというふうに思いますので、開園10周年というこういった節目でもございますし、この松永安左エ門さんという方ももっともっと市民の方にも知っていただいて、この方は本当に市としても何かの形で顕彰してもよろしいのではないかというふうに思いますので、この節目に当たりまして、そうした松永さんをもっと市民の方に広く知られるような形での何かお考えというか、そういったことがこの事業の中で盛り込まれていらっしゃるのかどうか、お聞きをしたいというふうに思います。
以上２点お願いいたします。
○議長（
亀田博子議員） 健康増進部長。
◎健康増進部長（小山忠彦） それでは、262ページ、健康手帳交付についてご質問をちょうだいいたしました。
これをどのように健康づくりに役立てるかということでございますが、まずこの健康手帳に自分の健診の結果を記入していただきまして、まず自分がどのような状態にあるのかということを認識していただくこと。
また、どのような方向で改善すべきかということを、これは医療機関等にかかったときに相談していただきまして、その目標に従いまして自分での健康づくりの記録をここに記載していただくと、そういうことで活用していただければと考えております。
以上です。
○議長（
亀田博子議員） 教育総務部長。
◎教育総務部長（田部井利江） 410ページ、411ページ、睡足軒の森文化事業についてご質問いただきました。
この中で、睡足軒の前の持ち主でありました松永安左エ門さん、松永耳庵さんについて市民の方に広く知っていただくような事業の考えはあるかというご質問でございました。
私どもは、今回睡足軒の森開園10周年ということで、いつにも増して積極的な事業展開をしてまいろうということで、今回毎年度よりもさらに多くの事業を盛り込んでございます。この中で４つ目の項目、日本の伝統文化体験講座、今いろいろ考えておりますのは座禅、俳句、茶道、生け花、作法入門などを考えておりますが、今ご提案もいただきましたし、開園10周年という節目でもございますので、この松永安左エ門さんについて市民の皆様に知っていただくような、何か講座のようなものを実施できたらいいなということで、今後その方向に向けて準備を進めてまいりたいと思います。
なお、昨年度睡足軒の森では、松永耳庵という両面刷りのカラーのパンフレットを配りまして、近代三大茶人の一人であるというようなことで、この睡足軒と耳庵さんのつながりなども説明したパンフレットをつくって会場内で配布をしております。これからもそういった活動を通じて松永耳庵さん、安左エ門さんについて市民の皆様に知っていただく機会というものを設けてまいりたいと思います。
それから、関連でございますが、この411ページの春の文化の祭典なのでございますが、ちょっとご質問を受けたこととは違ってしまうのですが、今開催予定期間ということで５月11日金曜日から５月20日日曜日ということで記載させていただいておりますが、ここへ来て平林寺のほうから当初のところは接心、修行期間に当たってしまうのでというようなお話もあって、ここで日程がほぼ確定いたしましたので、今お知らせをして申し上げてもよろしいでしょうか。
〔「そんなこと言っちゃったらいいじゃない」と言う人あり〕
◎教育総務部長（田部井利江） 済みません。申しわけありません。
開催予定期間が平成24年５月６日日曜日から５月13日日曜日まで、このような日程の設定で準備を進めておりますことを申し添えます。
以上です。
○議長（
亀田博子議員） 11番、白井忠雄議員。
◆11番（白井忠雄議員） 答弁ありがとうございます。
健康手帳のほうはわかりました。それで、実際にこれまでの活用実績といいますか、昨年どれぐらい配布をして、ことし３万円の予算になっているのですけれども、これはどれぐらいの印刷を予定しているのでしょうか、確認をさせてください。
それから、睡足軒の森の文化事業についてはわかりました。いろいろこれからまた若干時間もございますので、前向きにご答弁いただきましたので、その内容についてはまた検討していただいて、10周年ということで、こういった節目のときというのはなかなかないので、こういった時期に改めて市民の方にも歴史を通してまた新座市というものに親しんでいただく意味も含めまして、ぜひご検討をお願いいたします。
○議長（
亀田博子議員） 健康増進部長。
◎健康増進部長（小山忠彦） それでは、健康手帳の関係でございますけれども、平成23年度にこちらに書いてございますとおり、５万9,000円の予算でございまして、平成23年度は500冊作成いたしました。これまでに225冊配布してございまして、内訳を申し上げますと40歳から74歳の方が200冊、75歳以上の方が25冊という状況でございます。
それから、平成24年度の関係でございますが、予算３万円でございまして、300冊作成する予定でございます。
以上です。
○議長（
亀田博子議員） 11番、白井忠雄議員。
◆11番（白井忠雄議員） ありがとうございます。
ちょっと細かくなってしまいましたけれども、やっぱりいろんな形で市民の方にこういったものがありますよというＰＲはしっかりとしていただかないと、なかなかこういったせっかくつくるものが生かされないというふうに思いますので、今後ともお願いいたします。
これは要望ですけれども、中をまず開きますと、最初の項目が特定健診と特定保健指導ということになりますので、これはまた所管が福祉部のほうになる……
〔「福祉部」と言う人あり〕
◆11番（白井忠雄議員） 変わらないのですよね。
国保年金課のほうの所管になりますので、いろんな角度から保健センター等だけではなくて、それぞれ国保年金課等も含めてこういった手帳の活用についてはＰＲをしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○議長（
亀田博子議員） 25番、高邑朋矢議員。
〔25番（高邑朋矢議員）登壇〕
◆25番（高邑朋矢議員） 25番、高邑です。２点質問します。
先ほど笠原議員が質問したところと全く同じページなのですけれども、１つは
経済振興課のページ数でいうと304ページ、305ページあたりですか、
放射性物質測定器の活用について、先ほど笠原議員は非常に不十分ではないかと、フル活動すべきだというふうに言われましたけれども、私も全く同感です。
ただ、これに当たって、予算書を全部見て、予算編成に当たって放射能対策というか、そういうものに対しての例えばですよ、この測定器の台数をふやすとか、精度を高めたものを新しく購入するとか、あるいは土壌検査したり、自分の体の
放射性物質を検査することに対しての補助金を出すとか、そういうようないわゆる放射能対策といいますか、そういったことは全くこの予算編成に当たって話し合われなかったでしょうか、考えられなかったでしょうか、その点をお聞きしたいと思います。
それから、２点目も全く同じページなのですけれども、341ページ、それから345ページなのですけれども、内容は違いますが、公園の管理の問題ですが、市民が都市公園等を安全で快適に利用できるようにという、その公園の管理です。
それから、345ページのほうも市民が
児童遊園を安全で快適に利用できるようにと。これ、もちろん公園利用に当たっては安全が一番大事なわけなのですけれども、この予算の中に例えば滑り台の下に敷くマットとか、ブランコの下に敷くマットとか、子供たちがけがをしないようにするための安全マットみたいなもの、要するにけがをしないためのそういうものが予算に含まれているのかどうか、今年度の予算に含まれているのかどうか、その点２点伺います。
○議長（
亀田博子議員） 市長。
〔市長（須田健治）登壇〕
◎市長（須田健治） 高邑議員のご質問でございますが、市長として昨年の10月１日、ちょっと間に合わなくて11月になってしまいましたけれども、予算編成の方針を職員に伝えまして、それから各部課で平成24年度の予算の編成に入ってきたわけです。そして、市長としての施政方針の表明、これをさせていただいて、今回こういった事業計画予算を提案と、こういう流れになっております。
その中で、この農産物の測定でありますとか、あるいは土壌、さらには
給食食材の
放射性物質の含有量測定等々については笠原議員にお答えをしたとおりであります。市としても、より精度の高い、また独自に測定ができるものということで県の補助も受け、10分の10でよかったのですが、この測定器を購入いたしました。この活用についていろいろご指摘もございましたので、有効にフル稼働できるような、そういった測定をやっていきたい。
と当時に、学校の
給食食材等については20ベクレル以下ははかれない状況がございましたので、
ゲルマニウム仕様の測定器を持った
検査センターがありますので、こちらのほうに学校の
給食食材等についてはまた別途出させていただくことでご説明申し上げたところであります。
ご指摘いただきました市民の皆様の健康診断、セシウム等々の摂取がどうかとか、そういったところまでの支援ということは検討をいたしておりません。
○議長（
亀田博子議員）
経済観光部長。
◎
経済観光部長（並木衛） 345ページに公園管理ということでございますけれども、安全対策に係る予算はどのようになっているかというご質問でございますけれども、通常都市公園、
児童遊園、ポケットパーク、すべてを含めてでございますけれども、日常点検についてはシルバー人材センターの方にお願いいたしまして、遊具の点検等については常日ごろやっておりまして、さらには342ページでございますけれども、委託料の中に公園施設点検業務委託料というのがございまして、これ350万円なのですが、専門業者に都市公園における遊具の安全確保に関する指針がございますので、それに基づいてすべての遊具等について安全の確認を行わせていただいております。
今マットということでご質問なのですけれども、危険という話は余り聞いてございませんけれども……
〔「必要ないんじゃない」と言う人あり〕
◎
経済観光部長（並木衛） とりわけ必要だというような声は聞いてございませんので、ご理解いただきたいと思います。
危険箇所については、早急に補修工事費等を使って速やかに補修工事は実施してございます。
以上です。
○議長（
亀田博子議員） 25番、高邑朋矢議員。
◆25番（高邑朋矢議員） 公園の遊具の件ですけれども、必要という声は聞いていないということなのですが、私が建設経済常任委員会にいたときにたしか発言しているので、全く聞いていないということはないと思うのです。
新座市の公園には、そういうマットはありません。だけれども、東京都だとかちょっと離れたところに行くと、特に滑り台とかは非常に危険なので、私が言っているのは用具そのものが整備されていないという話をしているのではなくて、ちゃんとした滑り台があって、でも子供って落ちるではないですか。親から見ると、そういうときに下にそういうクッションみたいなものがあると、例えば死ぬところが助かったり、それから体が不自由になるところがそうはならなかったりというような、やっぱりクッションというものがあるだけで全然違うと思うのです。それは、ブランコでも一緒なのですけれども、ブランコで指を切断したとか、私はそういう話をしているのではなくて、正常に動くものであってもブランコからやっぱり子供って落ちるのです。私も落ちたことありますけれども、落ちるのです。だから、そういったことというのはもう少しよく研究されて、そういう話を聞いたことがないではなくて、やはり公園をいろいろ見ていただいて、先進的な公園は一番安全性が高くなっていますから、ぜひそういうものをこれから考えていただけたらというふうに思います。今回は無理でしょうけれども。
それから、予算の中で検査の補助等は全く考えていなかったということなのですけれども、詳しいことは文教環境常任委員会でやろうと思っていますけれども、例えば近隣の朝霞市では、新座市の精度が今20ベクレルが下限ですけれども、10ベクレルのものを４台購入して、そのうちの２つは給食というような形をどうもとるらしい。つまり朝霞市はこの定例会で、そういう形で放射能対策をやるようです。朝霞市民ではないのでよくわかりませんけれども。
だから、そういったように、近隣にはやはり放射能対策というものでちゃんと予算をとっているところがありますので、できましたらそういうところに負けないように意識を高く持っていただきたいと、これは要望しておきます。
以上です。
○議長（
亀田博子議員） ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
亀田博子議員） 質疑なしと認めます。
続いて、（２）議案第23号 平成24年度新座市
国民健康保険事業特別会計予算について質疑願うわけですが、質疑の通告はありません。
ほかに質疑ありませんか。
20番、
笠原進議員。
〔20番（笠原 進議員）登壇〕
◆20番（
笠原進議員） 20番、笠原です。質問いたします。
予算書のほうを最初にごらんになってください。213ページです。今度の国民健康保険の特別会計の歳入が213ページにありまして、総額は前年度と比べると11億円ふえています。共同事業交付金が２億7,961万円と、約２億8,000万円共同事業交付金がふえています。県の支出金も４億6,500万円ふえておりまして、あとは繰入金についてはこれは基金を繰り入れるという格好になっています。
それで、お聞きしたいのですけれども、１点目は、213ページが今言ったところで、かかわって215ページに１枚あけていただくと歳出が出ています。歳出は、当然同じように11億円ふえているわけですけれども、最もふえているのは共同事業拠出金で約５億5,000万円ふえています。
最初にお聞きしたいのは、この共同事業拠出金、交付金の関係なのですけれども、同時に今度は、事業別の説明書の467ページをあけていただきますと、今度は共同事業拠出金の中身の説明がありまして、従来は30万円から80万円までというふうになっていた共同事業の拠出金が今回は１件10万円から80万円というふうに変わりました。
ここにかかわって２つ聞きたいのですけれども、１点は今まで30万円から80万円までというふうになっていたこの共同事業が、どうして10万円になったのかと。一体だれがいつ決めたのかという話なわけです。全国的には、大半の県は30万円からというふうになっているのに、埼玉県は極めて特殊で10万円からやるというふうにやっていて、しかも聞くところによれば近い将来は、これも全部なくして全部を共同にしてしまおうと。言うならば給付費のところで国民健康保険の全県１つをやってしまうという、そういう中身になりかねないようなことを県は言っているというふうに聞いているのですけれども、この点についてどういういきさつでそうなったのかということを聞かせてもらいたいと。
私は、今度から文教環境常任委員会にかわりましたけれども、この間までは
厚生常任委員会でしたけれども、
厚生常任委員会ではそんな話はちっともありませんでしたけれども、いつそんなふうになったのかということを聞かせてもらいたい。
もう一個は、別のところでも市長は話をして、県知事は市長も頑張ってかわったのですよという別のところでありましたけれども、10万円になれば新座市はますます損するのではないかという話なので、そのお金の関係はさっき最初に言ったように、交付金と拠出金と県の補助金という、その部分の関係をどう見たらいいのかというのが２つ目の質問です。
それから、もう一度戻って、212ページと213ページに戻りますと、今回は繰越金を２億円計上しています。繰越金が２億円なのですけれども、当然平成23年度の決算見込みが出ていると思うのですけれども、決算見込みはどのくらいになるのでしょうか。それと、２億円との関係はどう考えたらいいのでしょうか。
以上、お聞きいたしました。
○議長（
亀田博子議員） 健康増進部長。
◎健康増進部長（小山忠彦） それでは、まず高額医療費の共同事業の関係でご質問をちょうだいいたしました。
まず、歳入歳出の状況でございますけれども、まず歳入につきましては高額共同事業の交付金といたしまして、国庫負担金、県負担金、共同事業交付金合わせまして５億7,147万1,000円でございます。それ以外に、保険財政共同安定化事業交付金14億6,700万3,000円、合わせますと、まず歳入といたしましては20億3,847万4,000円でございます。これに対しまして、歳出、高額医療費共同事業医療費拠出金と保険財政共同安定化事業拠出金でございますが、２つを合わせますと22億9,976万5,000円でございます。
そこで、この差でございますけれども、２億6,129万1,000円の歳出増になっております。歳入のほうが少ないということでございます。そこで、この２億6,129万1,000円でございますが、この分につきましては県の財政調整交付金で交付されることとなっております。これは、予算書の220ページをごらんいただきたいと思います。一番下にございます県支出金の県補助金でございます。説明欄に特別調整交付金ということで３億183万1,000円を計上してございますが、このうちの先ほど申し上げました２億6,127万1,000円がこちらに入っているということでございまして、共同事業に関しましては歳入歳出、プラス・マイナス・ゼロという状況になっております。
次に、２点目、保険財政共同安定化事業の見直しということで、平成24年度から埼玉県におきましては対象医療費を10万円に引き下げます。これ、他県の状況を申し上げますと、滋賀県と佐賀県では既に平成23年度から20万円に引き下げてございます。
そこで、なぜ10万円なのかということでございますが、県からの連絡に基づいて実施しているものでございますが、これは埼玉県のほうで独自に設定したということでございまして、どうしても高額な医療費が増加しているということで、小規模な保険者を中心にいたしまして、やはり国民健康保険の運営に対しまして不安定な要因となっているということで、埼玉県としては10万円ということで定めたということでございます。
次に、３番目の質問でございますが、今年度の繰越金がどれぐらいの見込みかということでございます。平成23年度の決算見込み、年末年始にかけましてちょっと今インフルエンザ等もはやっている状況でございますけれども、決算見込みといたしましては２億5,000万円程度ではないかと、このように見込んでおるところでございます。
以上です。
○議長（
亀田博子議員） 20番、
笠原進議員。
◆20番（
笠原進議員） 再質問いたします。
今の部長のお答えで、１項目めがよくわからなかったのです。私だけがわからなかったのか、よその議員もわからなかったのか、ここはよくわからないのですけれども、わかったのは22億円から歳出増のほうが多くて、新座市は損する分は、ページで言うと221ページの特別調整交付金、この３億183万円の中の２億6,127万円に含まれていますよということはわかったのです。だから、その前のところの部分がよくわからないので、もう一度ご説明をいただけますか。せっかく私たち予算書をもらっているので、予算書のどことどこを足してどれになるのかというふうに言ってもらうとよくわかるので、そういうふうにご説明をいただければいいと思います。
結論は、別のところで市長が行って、頑張って県が出すようにしたのですというふうに言っているのが今の説明に当たるのだろうというふうには想像ができたので、中身は新座市は損しないようになったのだよということはここでわかったのですけれども、その前の部分をもう一度ご説明ください。
２点目の10％の件なのですけれども、今の部長の説明だけだとよくわからないのですけれども、30万円から80万円にするとか、佐賀県と滋賀県はもう去年から20万円でやっているのだとか、10万円でやっているのは埼玉県だけですか、10万円にしたというのは埼玉県だけがしたと。これは、国民健康保険の会計なのですけれども、これはどっちかというと市長のほうが答弁いいと思う。県が勝手に決められる中身なのですか。それとも、そういう国保連合会みたいなところに代表者集めて、こうしようねというふうに言って、いいのではないですかというふうに言って決めたものなのですか。どんなふうにしてこのことは決まっていくのですか。
当然決まっていれば、我々議会にも報告があってしかるべきものだと思うのですけれども、私初めてこの予算書をもらって１件10万円になっていて、おやというふうに思って調べてみると、よその県ではそんなことやっていないというふうに聞いたので、余計何で埼玉県はそうするのだと。
今答えませんでしたけれども、これは2012年度から始まることだけれども、2014年度には県はもう全部医療費を一括しようとしていると。それは、もうそうすると保険給付費が国民健康保険の大半の歳出増を占めていくわけですから、これが全部県一括になれば、国民健康保険はもう一本化したと同じような中身になると。これも県が勝手に決めるのだとしたら、もう大問題な話なのですけれども、これはどこで、いつ、だれが、どんな権限で決めていくものなのか聞かせてもらいたいと思います。
最後なのですけれども、私びっくりしましたけれども、決算見込みで繰越金は２億5,000万円しか見込めないのだというお話だったので、これは大変な事態だと思うのですけれども、本当に２億5,000万円しかないのでしょうか。それとも、途中で最後にまた基金として、ばさっと別のところへ積み込むから、あと残すのはこれだけしかないという話なのでしょうか、わかるように説明してください。
○議長（
亀田博子議員） 暫時休憩します。
休憩 午後 ３時２９分
再開 午後 ３時４１分
○議長（
亀田博子議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
△議長報告
○議長（
亀田博子議員） 議長報告を行います。
教育委員会委員長から所用のため退席する旨の申し出がありましたので、ご報告いたします。
市長。
〔市長（須田健治）登壇〕
◎市長（須田健治） 貴重なお時間をいただきましてありがとうございました。
笠原議員のご質問で、この高額医療費に対しましての共同事業拠出金についてご質問いただいているわけでございますけれども、ご指摘のとおり、この共同事業拠出金については、我が市はまだまだ高額の医療費がそれほどかかっていない市であります。拠出する、負担するお金と返ってくるお金を引きますと、どうしてもマイナスになってしまう。多額の負担増になってしまいますので、医療費を一生懸命抑制をしている市が余分に負担するという変な仕組みであります。そこで、これについては平成23年度はやむを得ないけれども、平成24年度以降医療費を抑制する努力をする市が多く負担する仕組みはおかしいということで強くお願いをしてきたところでありますが、知事のほうで平成24年、平成25年の２年間については、その分の特別調整交付金ということで、医療費を抑えても負担増になるような逆転現象のないようにしますと、こういうことで平成24年度の予算ではご指摘のとおり、特別調整交付金で県からいただけるということになっております。
今回30万円から80万円以上というのに10万円からというふうにしたのはどういうわけかと、だれが決めたのかと、こういうご指摘でございますけれども、今まで平成21年度から、もう３年前になりますでしょうか、県はこの国民健康保険広域化ということを検討しようということで、いろいろな検討協議、県内部長会議等も開催をしてまいりました。市長会でも議論になりましたけれども、結果的に埼玉県と京都府、それから滋賀県でしたでしょうか、先行して、高知県もちょっと先行した部分もありますけれども、やろうという方向で調整に入った時期がございましたが、やはり埼玉県の場合、県内市町村でも意見の統一ができておりません。また、知事会でも、この国民健康保険の広域化、県域レベルの広域化についてはなかなか反対の知事も多くて進んでいないのが実情でございますが、埼玉県におきましては広域化へ向けてのいろいろな手段を進めてきたわけなのです。その一環として、30万円以上の高額医療費についての共同事業を今度10万円にことしからいたしました。これが、笠原議員ご指摘のとおり、国民健康保険広域化の布石かというふうにも見えるわけですけれども、これらについては平成22年の夏でしたでしょうか、10万円にしたいけれども、どうだということで、市長の意見をということで、新座市にアンケート調査も参りましたので、とんでもないということで反対はいたしましたけれども、大変残念ながら反対する市は県南の市のみで、多くの市町村は賛成でありまして、平成24年度から10万円以上の共同事業の拠出ということに決定をしてしまったと、県が決めてしまったということであります。
今後について、この広域化へ向けての指針、支援方針と、もうこの文言を見ても支援方針と書いてあって、県がやってくれるのかというとそうではなくて、また市町村にやらせようと。後期高齢者医療の広域連合を今私が連合長でやっておりますけれども、県は全く我関せずで、もう今度国民健康保険も旗振りだけして、あとは市町村がやりなよと言われても、またこれ大変な仕事を市町村がしょい込むということにもなります。ましてや、県南地域はまだまだ国民健康保険運営は厳しいわけではありますけれども、県北に比べますとはるかに国民健康保険税でありますとか高額医療費等も低いわけでありまして、県内一律のこの広域の国民健康保険広域連合をつくったときには必ず負担増になることは間違いないわけでありますから、私は市長会の会長という立場で取りまとめ役なものですから、なかなかその辺が難しいのですが、この点については、今後この国民健康保険の広域連合化については強く反対をしていきたいというふうに思っております。
今回、ことしから10万円以上の高額医療費については、共同事業で拠出をすることになってしまったわけで、これは県が決定をしてしまいましたので、反対をしても結果的にはだめだったと。力不足だったという点でありますけれども、広域化については強く反対をしてまいりたい、こんな状況でございます。
○議長（
亀田博子議員） 健康増進部長。
◎健康増進部長（小山忠彦） どうも貴重なお時間申しわけございませんでした。
それでは、平成24年度予算書に基づきまして、歳入歳出の具体的な数字を申し上げたいと思います。予算書の218ページをごらんください。真ん中のところでございますが、２款国庫支出金、国庫負担金のうちの２番目の高額医療費共同事業負担金１億2,040万9,000円、まずこれでございます。
次に、220ページ、５款県支出金、１項県負担金の１項高額医療費共同事業負担金１億2,040万9,000円、それから先ほど申し上げましたけれども、一番下の県補助金のうち財政調整交付金、221ページに説明欄がございますが、特別調整交付金３億183万1,000円のうち２億6,127万1,000円、その次に222ページ、６款共同事業交付金、これ全額でございます。17億9,765万6,000円、これが歳入の合計でございます。
それから、歳出につきましては予算書の238ページ、７款共同事業拠出金でございますが、共同事業拠出金の合計額、一番下にございますとおり22億9,977万7,000円、先ほど歳入で申し上げました数字とこの数字が一致するということでございます。よろしくお願いいたします。
平成23年度決算見込みで２億5,000万円ということで先ほど申し上げました。まず、歳出の保険給付費の関係でございますが、保険給付費が約３億円、それに伴います歳入の国庫支出金が２億7,000万円、共同事業交付金が同じく２億7,000万円、不足が見込まれることから保険給付費１億円ということで調整させていただきました。
平成23年度の決算見込額、見込むに当たりましては、いずれにいたしましても、まだ３月末にならなければ判明しない国や県の調整交付金がございます。ということで、国の特別調整交付金であるとか、保険財政共同安定化事業交付金等につきましては平成22年度の決算状況を見て見込んでおりますということで、先ほど申し上げましたとおり、２億5,000万円程度の繰越金が出るのではないかと、このように見込んでいるものでございます。
以上でございます。
○議長（
亀田博子議員） 20番、
笠原進議員。
◆20番（
笠原進議員） 繰越金の部分については、また別途のところで議論したいと思います。
広域化の問題なのですけれども、市長おっしゃるように、自治体によって意見が違うのかもしれませんけれども、でも急いで国全体はもう広域化をやれと、こう言っているわけです。しかも、一般会計からの繰入金はやめろと言っているから、必然的に市民は物すごい国民健康保険税が上がるという話になるわけです。ましてや、今言ったように県南よりは確かに県北のほうが高齢化が進んでいるところはお金もかかるから、ならして負担しようというふうになれば、当然新座市民はうんと国民健康保険税が高くなって払えないという話になるに決まっているわけです。
だから、市長は絶対反対して頑張りますという強い決意表明ですから、それは本当に頑張ってもらいたいというふうに私たちはエールを送るしかない話なのですけれども、私がさっき言ったように、市長の言ったことに符合するわけですけれども、２年間は損しないようにやりますよと、県が金を出しますよと、こう言っているわけです。３年後といったら、３年後に統一するという頭があるから、２年間は損しないようにやりますよというふうに言っているけれども、３年目には金を出さないで、どうぞと、市民はみんな高い国民健康保険税を払ってくださいと。しかも、県は責任をとらないで、須田市長はそのときまで市長会長やっているかわかりませんけれども、今度新しい市長会の会長が責任を持ってやってくださいという、後期高齢者と同じです。県は金も出さないと。人を派遣すれば、派遣したお金も出せという話になるのは、もう目に見えているわけです。
だから、そういう点で言えば、市長がおっしゃったように、やっぱり本当によその市長にも働きかけてもらって、そんなのはおかしいということをしっかり言っていただくように頑張ってもらいたいということを強くお願いをしておきたいと思います。
以上です。
○議長（
亀田博子議員） 16番、島田久仁代議員。
〔16番（島田久仁代議員）登壇〕
◆16番（島田久仁代議員） 16番、島田久仁代です。１点質問します。保険財政共同安定化事業の件は、私は一般質問でやっているのですけれども、今ほとんど回答が、答弁が出てしまった感じなのですけれども、別のところを質問します。
事業別予算説明書の468ページの特定健康診査等事業についてお伺いをいたします。特定健康診査の受診率、これは国は受診率目標65％と、かなり高い数値を設定しておりますが、平成24年度は第１期の計画の最終年度５年目になるのですが、受診率が新座市の場合大体30％前後で推移をしているかと思います。なかなか目標の数値まではかなり難しいとは思いますが、そんな中でもがん検診とのセット健診で、総合健診を平成21年度から実施していただいたり、受診率の向上には努力をしていただいているのはかなり評価をするのですけれども、この総合健診についてですが、これ保健センターと共同でやられていると思いますが、大変好評ということをお伺いをしております。平成24年度についてはどのような計画、定員ですとか、あるいはこれについてもレディースデーが設定をされておりましたけれども、その辺についてはどのように平成24年度はなっているかをお伺いいたします。
あとは、もう一点、平成23年度の補正予算のときも質問の中の答弁でありました。この受診率が、特に40歳代、50歳代の方が低いということで、これを平成24年度は上げていきたいというお話がありましたので、これに対する対策をどのように考えられているか、２点お伺いをいたします。
○議長（
亀田博子議員） 健康増進部長。
◎健康増進部長（小山忠彦） まず、平成24年度の健診の予定でございますが、がん検診と特定健診をセットいたしました総合健診、これにつきましては平成23年度と同様に８回実施する予定でございます。そのうち２回がレディースデーということで女性限定の健診とする予定でございます。
また、40歳代、50歳代の受診率が低いということで、その対策といたしまして、まず平成24年度につきましては第１期の最終年度ということになりますので、何とか受診率をアップしたいということでございまして、新座市といたしましては40歳代の方を自己負担金を無料にしようということで、40歳代の方を対象とした無料クーポン券、これを作成いたしまして受診していただきたいという形で考えております。
以上でございます。
○議長（
亀田博子議員） 16番、島田久仁代議員。
◆16番（島田久仁代議員） ご答弁ありがとうございます。
総合健診については、平成23年度と同様８回ということで、ありがたいと思います。よろしくお願いします。
40歳代の方に関しましては、自己負担、これ1,000円のところを無料クーポンを作成していただけるということですので、こういうがん検診とセットになると、恐らく500円だけは自己負担がそのまま残るのかと思いますけれども、大変これありがたい施策だなと思います。最終年度ですので、本当に目標65％というのは非常に高い、高過ぎるハードルだと思いますが、今無料クーポン券のことをお伺いしましたので、ぜひ広報を十分していただいて、利用していただけるようになるといいなと思います。ありがとうございます。
○議長（
亀田博子議員） 健康増進部長。
◎健康増進部長（小山忠彦） 先ほどの答弁でちょっと答弁漏れがございました。
集団の総合健診でございますけれども、８回実施するということで定員は800名ということでございます。
以上でございます。
○議長（
亀田博子議員） ほかに質疑ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
亀田博子議員） 質疑なしと認めます。
続いて、（３）議案第24号 平成24年度新座市
下水道事業特別会計予算について質疑願うわけですが、質疑の通告はありません。
ほかに質疑ありませんか。
20番、
笠原進議員。
〔20番（笠原 進議員）登壇〕
◆20番（
笠原進議員） 20番、笠原です。質問いたします。
487ページです。
事業別予算説明書の487ページに、中段に下水道課の溢水箇所について出ています。溢水箇所が年によって変わったりいろいろしていますけれども、この溢水箇所が現況どの程度あるものなのか、それが今度のこの予算でかなり改善されるというふうに考えていいのか、その見通しについてお聞きしたいというのが１点です。
それから、２点目は、その（２）に枝線整備で、これは私が石神に住んでいるのですけれども、石神二丁目、四丁目の部分の急勾配の坂のところから始まっていて、石神もかなり溢水が改善されまして、皆さん喜んで、私三丁目に住んでいるところなんか、前はちょっと雨が強く降ると上の高いところからたくさん流れ込んできて、周りがみんな水浸しになるというところでしたけれども、最近はそんなことも全然ありませんし、本当によく頑張っているなというふうに思うのですけれども、二丁目、四丁目のところはまだ残っていまして、旧ゴルフ場だったところの坂の上からかなり流れ込んでくるというふうになっていて、それを計画的にやっていただいているところなのですけれども、これでまだ終わりではないと思うので、この後の見通しも含めて、どんなふうにしてこの二丁目、四丁目の溢水をなくしていくというふうに考えているのか、それをお聞かせ願いたいというのが２点です。よろしくお願いします。
○議長（
亀田博子議員） 上下水道部長。
◎上下水道部長（土屋誠） 笠原議員から２点についてご質問いただきました。順次お答え申し上げます。
まず、溢水箇所の推移でございますが、昨年の８月末現在、平成23年８月末現在下水道課で把握しています溢水箇所は97か所でございます。そのうち既に何らかの解消を図れた箇所が51か所。したがいまして、まだ未解消の箇所が46か所でございます。これについては、10か年計画に基づきまして順次対応を図っていきたいと考えております。
続きまして、２点目でございますが、石神二丁目、四丁目地内の溢水に関する見通しということでございますが、平成22年度の繰り越し事業から、黒目川通りの交差点から順次整備を進めてまいりまして、来年度、平成24年度で旧片山ゴルフ場があった交差点まで届きます。その交差点で既設管を取り込めば、ある程度の解消は図れるものかなとは思っておりますが、さらにその石神緑地のほうまで延ばす計画がございます。石神緑地の前まで延ばしまして、東久留米志木線の雨水排水もとる計画になっておりますので、計画的に進めていきたいと思っております。
以上です。
○議長（
亀田博子議員） 20番、
笠原進議員。
◆20番（
笠原進議員） １点目、そうしますと46か所はまだ残っているのだと。これも結構前に箇所の場所も出していただいて、直ったと思ったら、翌年また全然違ったところが出てきて箇所がふえるということを結構繰り返したりしていますけれども、この46か所についてはそんな遠くない時期にみんな終わっていくのだというふうに考えていいのか、いや、雨水幹線も必要だから、基本的に幹線に手を入れるとなると結構な金もかかるから、割と時間がかかるのですよというふうに考えていいのか、この基本的な考え方でいいのですけれども、聞かせてください。
２点目の今言ったように信号のところまで、石神の場合ですけれども、来れば、結構既設管で改善されるのですけれども、もっとも坂のところの、今言ったように坂上のところの東久留米志木線の雨水も取り込むというふうになると、この後も大きな管を入れたりいろいろしなければならないのではないかと思うのですけれども、見通しとしてはこの平成25年度で終わるとか、平成26年度で終わるのだとかいう見通しの計画というのはつくっているのですか。
○議長（
亀田博子議員） 上下水道部長。
◎上下水道部長（土屋誠） 溢水箇所に関しましては、既設管で取り込めるようなものであれば、臨時的に解消を図れれば、それで計画はいたしますが、基本的には雨水幹線整備をして、それに枝線を接続して解消を図るというのが基本です。
ただし、長期間待てないような場所もございますので、既設の幹線を生かしたり、排水経路を変えたりして対応は図ってまいります。
２点目でございますが、毎年度溢水対策費というのを計上しておりますので、その範囲内で優先順位をつけて解消を図っていきたいなと思っております。
以上です。
○議長（
亀田博子議員） ほかに質疑ございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
亀田博子議員） 質疑なしと認めます。
続いて、（４）議案第25号 平成24年度新座市
介護保険事業特別会計予算について質疑願うわけですが、質疑の通告はありません。
ほかに質疑ありませんか。
17番、
小野大輔議員。
〔17番（
小野大輔議員）登壇〕
◆17番（
小野大輔議員） 17番、小野大輔です。
事業別予算説明書、492ページ、493ページからの質問です。
一般管理業務について質問します。この事業概要に入っております、「１施設当たりケアマネジャーを２人増員するとともに」という話が出ています。とてもよかったと思っています。ケアマネジャーを２人ふやしていただけるということで、改選前の議会でも私たちは介護の予算に反対してきました。なぜかといったら、支援センターの人をふやしていない、その部分での反対です。そこの部分で増員をしてくださったということは、すごく私たちはよかったと思っています。
ただ、ちょっとわからない点を教えていただきたいのですけれども、地域包括支援センターが６施設ありますけれども、ここに各２名ふやすということで12名だと思うのです。ただ、地域包括支援センター、業務委託料で1,200万円が計上されていますけれども、12で割ると１人100万円です。これ細かい数字の話なので、わからなければ委員会で出していただければ結構なのですけれども、１人当たり100万円というのはちょっと少ないのではないのかなというふうに思います。今答えなくてもいいです。委員会で１人当たりこれぐらいだというのを出していただければ結構です。２人ふえるということはいいと思うのですけれども。
それと、もう一つ、２人ふえるということで、今度パソコンもふやさなければいけない。それから、例えば現状は3.5から３人ですよね、この人たちが使う車というのがあるわけです。この２人ふやすことによって、また車での移動というのもふえてくると思うのですけれども、こういう部分の予算というのはこの中のどこに入っているのか。もしくは、入っていないのであれば、これからふやしていくというのであれば、その話をしていただけたらと思います。
それから、パソコンだけではなくて施設全体が狭い、５人入ってくると狭いとかという、そういう要望も現場で働いている人たちの中からはあると思うのですけれども、こういう対応というのはどのようにされているのでしょうか。ふえることはいいのですけれども、ふやしてその後２人がちゃんと効率よく回れるのか、そういうこともあると思うのです。ふえたことはいいのですけれども、その辺の対応はどういうふうに考えているのか。
私は、ぜひ現場で働いている人の意見をよく聞いて対応してほしいと思いますけれども、今の点、どういうふうになっているか教えてください。
以上です。
○議長（
亀田博子議員） 健康増進部長。
◎健康増進部長（小山忠彦） まず、包括支援センターへの業務委託料ということで、492ページのところに1,200万円計上している。これ、２人ふえるということで12人分で１人100万円ではないかというご質問でございますが、まず委託料の算定の考え方を申し上げます。
まず、人件費でございますけれども、３専門職、これは保健師、社会福祉士、市民ケアマネジャーでございますけれども、この方につきましては金額にいたしまして484万5,000円掛ける３人、イコール1,453万5,000円、それからケアマネジャー２名増員分でございますが、400万円掛ける２人で800万円、事務経費等といたしまして164万円、あとハイリスク把握等といたしまして82万5,000円、合わせまして１か所当たり2,500万円と見込んでございます。このうち2,500万円人件費がかかるものとして、介護予防ケアプランを作成いたしますとその報酬が入りますので、それを400万円と見込みまして、１か所当たり2,100万円ということで算定してございます。
また、この2,100万円のうち、一般会計で負担する分といたしまして、１人につき200万円を見込んでおります。ですから、先ほどご質問のございました492ページの業務委託料1,200万円でございますが、１か所当たり200万円、これについては総務費で持つと。それ以外の部分につきましては、512ページ以降にございます地域支援事業費、こちらのほうで予算計上をしているものでございます。
ですから、１か所当たり2,100万円支出いたしますけれども、第１款から200万円、第３款から1,900万円支出するということでございます。
なお、圏域内の高齢者人口が6,000人を超えている西部地区につきましては人件費、これ専門職につきましては４人と考えておりまして全体で６人、６人分の人件費といたしましては2,584万5,000円を計上してございます。
それから、パソコン、車等が入っているかというご質問ございますが、これにつきましては事務経費等の中に入ってございます。
それから、施設の狭い部分ということでございますけれども、これはまだ実際に増員分の職員が配置されておりませんので、ちょっとその辺の状況を見た上で、基本的にはそれぞれの包括支援センターごとの対応になろうかと思いますけれども、その中で一応対応していただきたいと考えております。
以上です。
○議長（
亀田博子議員） 17番、
小野大輔議員。
◆17番（
小野大輔議員） ちょっとわからなかったので、細かい数字というのは委員会で出してほしいのです。お願いできますでしょうか。介護予防費用がこれだけ入ってくると予定していて、１人にはこれだけの予算配分なのだよと。車は何台買うのか、パソコンも何台用意するのか。１施設当たりこれだけ用意するのですよというのを出してほしいのです。ごめんなさい、私の質問が悪かったと思います。ぜひ常任委員会で出してほしいと思います。
それと、もう一つ、手狭なところについては、今の答弁のこの後対応するというふうなことでよろしいのでしょうか。
○議長（
亀田博子議員） 健康増進部長。
◎健康増進部長（小山忠彦） 資料につきましては、委員会のほうに出させていただきます。
事務室の関係につきましては、これはそれぞれの包括センターにおける対応ということで、市では特には考えてございません。
○議長（
亀田博子議員） 17番、
小野大輔議員。
◆17番（
小野大輔議員） それは、ちょっと冷たいと思います。２人入るわけですから、今までの施設と同じ施設でできるところとできないところがあると思います。それを施設任せにするというのは、私はちょっと冷たいと思います。
すぐに人が入るというふうなわけではないので、すぐに対応すべきことかどうかは、ちょっと私は現場を見ていないのでわかりませんけれども、その部分も含めて私は市に対応してほしいというふうに市長お願いします。よろしくお願いします。
○議長（
亀田博子議員） 16番、島田久仁代議員。
〔16番（島田久仁代議員）登壇〕
◆16番（島田久仁代議員） 16番、島田久仁代です。介護保険特別会計についてお伺いします。
これ、全般的なことなのですけれども、今回平成24年度から介護保険課の事業といいますか、所管されていた事業が長寿支援課に業務が移管されるというのが結構見受けられましたので、それによって事務の効率化を図るということが書いてあるのですけれども、その移管するに当たっての考え方、それから移管内容を教えてください。
以上です。
○議長（
亀田博子議員） 健康増進部長。
◎健康増進部長（小山忠彦） 今回の４月１日からの組織の見直しによりまして、まず長寿支援課の安心サポート係の中に、今介護でやっている包括支援センター関係でございますけれども、そちらのほうを移すという組織の改革を予定してございます。
というのは、両係とも高齢者の相談業務等に当たっておりまして、重複した仕事をしているということでございまして、統合することによってより効率的な事務執行をしたいということでございます。
以上でございます。
○議長（
亀田博子議員） 16番、島田久仁代議員。
◆16番（島田久仁代議員） 要するに介護保険課のほうでは、要介護認定を受けた人、つまり要介護認定ですとか、あるいは保険給付にかかることとか、あとはそういった介護保険のサービス基盤を整備していくとか、そういったものを主に介護保険課でやって、それ以外の部分、例えば要介護認定を受けていない方のそういった方の施策ですとか事業、それから相談事業とか権利擁護、その部分はすべて長寿支援課に移るという考え方でよろしいのでしょうか。
〔「認定調査は介護保険課だ」と言う人あり〕
○議長（
亀田博子議員） 健康増進部長。
◎健康増進部長（小山忠彦） 認定及び調査につきましては、介護保険課にそのまま残しますけれども、それ以外のものについては長寿支援課と一体となって仕事をしていくということでございます。
〔「支援課で」と言う人あり〕
◎健康増進部長（小山忠彦） 支援課でです。支援課で仕事をしていくということでございます。
○議長（
亀田博子議員） 16番、島田久仁代議員。
◆16番（島田久仁代議員） そうしますと、特に地域包括支援センター、今平成24年度から高齢者相談支援センターに名前がかわりますが……
〔「支援つかないですよ」と言う人あり〕
◆16番（島田久仁代議員） 高齢者相談センターに名前がかわりますけれども、高齢者相談センターは今回長寿支援課の担当になるのですが、高齢者相談センターでやる内容というのは、介護保険課にも重なる要支援の部分もあるので、２つの課にまたがる部分もあると思いますので、十分な連携を。
特に今回、今小野議員から質問がありましたように、ケアマネジャーの増員ですとか、今事務機器もぜひ予算をつけてほしいとかいう話もあったので、この連携というのをちょうど担当課もかわる、包括支援センターもかわるということで重要な時期だと思いますので、支援をお願いしたいと思います。
あと、もう一点ですが、そうしますと今回３月６日に庁議で決定された第５期の高齢者福祉計画と介護保険事業計画を配布していただいたのですけれども、恐らく印刷製本にもう入ってしまったと思うのですけれども、その基本に基づく施策の体系ということで担当課が出ているのです。そうすると、これも全部長寿支援課にかわってきたりすると思いますので、やっぱり予算、決算を見るときには、それもかわってくるので、ちょっとここをかえて印刷製本というのはなかなかできないと思いますので、何か１枚わかるような対応をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（
亀田博子議員） 健康増進部長。
◎健康増進部長（小山忠彦） ご指摘ありがとうございます。
新座市高齢者福祉計画、介護保険事業計画、これ39ページに施策の体系ということで担当課の名前がございまして、それが一部変更になるということでございますので、庁議決定はいたしましたが、注釈をつけさせていただくような形で対応させていただきたいと思います。ありがとうございます。
○議長（
亀田博子議員） ほかに質疑ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
亀田博子議員） 質疑なしと認めます。
続いて、（５）議案第26号 平成24年度
新座都市計画事業新座駅南口第２
土地区画整理事業特別会計予算について質疑願うわけですが、質疑の通告はありません。
ほかに質疑ありませんか。
20番、
笠原進議員。
〔20番（笠原 進議員）登壇〕
◆20番（
笠原進議員） 20番、笠原です。質問いたします。
南口の第２土地区画整理は、予定でいけば平成24年度で一応終わりというふうになります。ただ、そうはいっても、例えば平成23年度のときの補正でも議論になりましたけれども、平成23年度でやる予定だったものが、相手との合意ができなかったから平成24年度にずれ込むというものもありますから、必ずしも市の思惑どおりにはいかない部分もあろうかとはもちろん思うのですけれども、一応平成24年度で今の見通しとしては完了するというふうに考えていいのかどうかというのが第１点です。
それから、２点目は、去年途中で財政計画の問題について質問をして、ずっと精査をしてみたら思ったほどのお金ではなくて、後で減額をするような格好になりますという話がありました。今回は、資金計画書は私たちの手元には配られていませんので、その減額される本来の部分と今回の予算が符合していくのかどうかというのがよくわからない部分があるのですけれども、この点についてどんなふうに考えたらいいのかと、概略で結構ですから、符合するのかどうかということについてお答えください。
それから、最終的な見通しの資金計画については、きょうはすぐには出ないでしょうから委員会で出して、新しい議員の皆さんはわからない部分もあるでしょうから、そういう資料も出して担当の常任委員会できちんと説明をいただきたいと思っているのですけれども、いかがでしょうか。
以上３点です。
○議長（
亀田博子議員） 市長。
〔市長（須田健治）登壇〕
◎市長（須田健治） 南口の第２土地区画整理事業の特別会計でございますけれども、ご指摘いただきましたとおり、平成24年度末をもって完了という方向でぜひとも進めてまいりたいと、決意を申し上げておきたいと思います。
あと２軒の方のご理解をいただければすべて完了ということになります。１か所につきましては、今話し合いをさせていただいておりまして、もうちょっとであります。もう一か所につきましても、平成24年度中にはしっかりと、仮換地がどうしても必要になります。移転が必要になりますけれども、ご理解をいただけるものと思っております。平成24年度末をもって、完了へ向けて努力をしたいと思います。
資金計画等のご質問がございましたので、担当部長からお答えを申し上げます。
○議長（
亀田博子議員） 都市整備部長。
◎都市整備部長（川原勝彦） まず、財政計画ということで、これは１年前にもご質問いただきまして、委員会のほうに資料をご提出させていただきました。
当初の事業計画では110億円という事業費ということで、昨年計画書を出させていただいた段階では93億6,100万円程度になるであろうというふうに出させていただきましたけれども、その中で平成24年度の予算予定といたしましては４億2,300万円程度でございました。今回提示させていただいておりますのが、４億3,400万円ということで、それほど違いはございません。
それと、今回補正についてはもう議決いただきました。この平成24年度の今申し上げました予算をお認めいただいた場合には、あらあらの数字で申しわけございませんけれども、91億9,000万円程度になろうかという状況でございます。
資料要求ございましたので、今申し上げた数字のものを出したいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（
亀田博子議員） ほかに質疑ございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
亀田博子議員） 質疑なしと認めます。
続いて、（６）議案第27号 平成24年度新座市
後期高齢者医療事業特別会計予算について質疑願うわけですが、質疑の通告はありません。
ほかに質疑ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
亀田博子議員） 質疑なしと認めます。
続きまして、（７）議案第28号 平成24年度
新座都市計画事業新座駅
北口土地区画整理事業特別会計予算について質疑願うわけですが、質疑の通告はありません。
ほかに質疑ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
亀田博子議員） 質疑なしと認めます。
続いて、（８）議案第29号 平成24年度新座市
水道事業会計予算について質疑願うわけですが、質疑の通告はありません。
ほかに質疑ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
亀田博子議員） 質疑なしと認めます。
△議案の
委員会付託
○議長（
亀田博子議員） 日程第２、議案の
委員会付託を議題といたします。
会議規則第37条第１項の規定により、議案の付託は議長において行います。
事務局長がいたします。
事務局長。
〔事務局長（名塚 清）登壇〕
◎事務局長（名塚清） 議長にかわりまして議案の
委員会付託について申し上げます。
議案第１号 市長及び副市長並びに
教育委員会教育長の給与の支給の特例に関する条例、総務常任委員会。
議案第２号 新座市住民基本台帳カードの利用に関する条例、文教環境常任委員会。
議案第３号 新座市暴力団排除条例、文教環境常任委員会。
議案第４号 公有地の拡大の推進に関する法律施行令第３条第３項ただし書の規模を定める条例、建設経済常任委員会。
議案第５号 障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例、
厚生常任委員会。
議案第６号 新座市民会館条例等の一部を改正する条例、総務常任委員会。
議案第７号 職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例、総務常任委員会。
議案第８号 特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例、総務常任委員会。
議案第９号 新座市税条例の一部を改正する条例、総務常任委員会。
議案第10号 新座市防災会議条例の一部を改正する条例、文教環境常任委員会。
議案第11号 新座市都市公園条例の一部を改正する条例、建設経済常任委員会。
議案第12号 新座市児童センター条例の一部を改正する条例、
厚生常任委員会。
議案第13号 新座市ホームヘルパー派遣費用徴収条例及び新座市放課後児童保育室条例の一部を改正する条例、
厚生常任委員会。
議案第14号 新座市立保育所条例の一部を改正する条例、
厚生常任委員会。
議案第15号 新座市保育料徴収条例の一部を改正する条例、
厚生常任委員会。
議案第16号 新座市介護保険条例の一部を改正する条例、
厚生常任委員会。
議案第17号 新座市景観条例の一部を改正する条例、建設経済常任委員会。
議案第18号 新座市下水道事業分担金条例の一部を改正する条例、建設経済常任委員会。
議案第19号 新座市スポーツ施設条例の一部を改正する条例、文教環境常任委員会。
議案第20号 新座市立公民館条例の一部を改正する条例、文教環境常任委員会。
議案第21号 新座市立図書館条例の一部を改正する条例、文教環境常任委員会。
議案第22号 平成24年度新座市
一般会計予算、分割付託でございます。
総務常任委員会、歳入の全部、歳出第１款議会費、第２款総務費（第３項戸籍住民基本台帳費、第６項安全対策費、第７項観光費、第８項コミュニティ推進費を除く）、第11款公債費、第12款予備費、第２条債務負担行為、第３条地方債、第４条一時借入金、第５条歳出予算の流用。
文教環境常任委員会、歳出第２款総務費（第３項戸籍住民基本台帳費、第６項安全対策費）、第３款民生費（第６項災害救助費）、第４款衛生費（第１項保健衛生費を除く）、第９款消防費、第10款教育費。
厚生常任委員会、歳出第３款民生費（第６項災害救助費を除く）、第４款衛生費（第１項保健衛生費）。
建設経済常任委員会、歳出第２款総務費（第７項観光費、第８項コミュニティ推進費）、第５款労働費、第６款農林水産業費、第７款商工費、第８款土木費。
議案第23号 平成24年度新座市
国民健康保険事業特別会計予算、
厚生常任委員会。
議案第24号 平成24年度新座市
下水道事業特別会計予算、建設経済常任委員会。
議案第25号 平成24年度新座市
介護保険事業特別会計予算、
厚生常任委員会。
議案第26号 平成24年度
新座都市計画事業新座駅南口第２
土地区画整理事業特別会計予算、建設経済常任委員会。
議案第27号 平成24年度新座市
後期高齢者医療事業特別会計予算、
厚生常任委員会。
議案第28号 平成24年度
新座都市計画事業新座駅
北口土地区画整理事業特別会計予算、建設経済常任委員会。
議案第29号 平成24年度新座市
水道事業会計予算、建設経済常任委員会。
以上でございます。
○議長（
亀田博子議員） 以上のとおり付託をいたします。
△次会日程の報告
○議長（
亀田博子議員） 以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。
明９日は委員会、10日、11日は休日休会、12日、13日は委員会、14日は本会議を開きますので、定刻までにご参集くださいますようお願いいたします。
△散会の宣告
○議長（
亀田博子議員） 本日はこれにて散会いたします。
大変熱心にご苦労さまでございました。
散会 午後 ４時３５分...